f/x [エフエックス] ITメディア・タンク

KADOKAWAは、本日、アスキー･メディアワークス事業局のうち「アスキー事業」を2018年4月1日(予定)を以て「角川アスキー総合研究所」に移管すると発表した。
ニュースリリース

※広告営業窓口、出版物の発売元は、KADOKAWA のママで変更無し

KADOKAWA内の「アスキー」の部分を研究所に集約した格好になるね。
メディア事業を看板に受託系制作物やイベント・セミナーを絡めて各種マーケティング・サービスに注力していく事になるのか。

東所沢への移転と、どう絡むのかは不明。
参照:KADOKAWAの文化複合施設「サクラタウン」建設へ地鎮祭　所沢 [産経ニュース]

2/13にスタートする「日経xTECH」。
「日経 xTECH」、2月13日創刊　ITproからのお知らせ
新しい総合技術メディア「日経 xTECH」をオープンします！　日経テクノロジーオンライン
新しい総合技術メディア「日経 xTECH」をオープンします！ 日経アーキテクチュアトップ

2/11 10:00-2/12 夜は従来のWebサイト群は閲覧/サービス利用が出来ないのでご注意
日経 xTECHへの切り替えでサイト／サービスが休止します

この技術情報系サイトを発展的統合した「日経xTECH」では、従来、一部のサイトで行ってきた「有料会員サービス」を大々的に開始する。
日経 xTECH有料会員のサービス内容
・有料会員限定のオリジナル記事
・技術情報系 専門９雑誌の最新号が読み放題
・雑誌バックナンバーも閲覧可能
※サービス内容の詳細は上記リンク先を参照下さい

「2/13-4/30」までは無料となる早期申込キャンペーン実施中⇒申込はこちら
※無料期間のみの試用はできないのでご注意

既存雑誌の定期購読者にはお得な「読者特別価格」も用意されており、「早トク！キャンペーン」の滑り出しは上々との噂も聞こえてくるが、紙の雑誌と電子版の併読が一気に進むと次回の定期購読更新時に雑誌購読を取り止めて「日経xTECH 有償会員(一般)」のみにする読者がどれ程の割合になるのかがポイントになりそうだ。

日経BP社は、本社を移転を発表しました。
プレスリリース

新住所は「〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号」
新オフィスでの業務開始日は8/7(月)
※部門よって業務開始日が異なるので詳細はこちら
※電話番号は変更なし
※夏季休暇は8/14-8/16

「白金高輪駅」直結のビルに収まっていた各部門とグループ会社は「神谷町駅」と「六本木一丁目駅」の間にある3つのビルに分散します(受付は本館1F)。
アクセスはちょっと不便になりますね......。賃料はだいぶ安くなるのかな？？

リクルートからキーマンズネットの事業継承以後、オフィスが手狭になっていたアイティメディアですが、7/4(月曜)より新オフィスに移転します。
本社移転のお知らせ
住所は千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル 13F。立派なビルだよねー。
最寄りは麹町駅ですね。半蔵門、平河町、四ツ谷からもそれなりに...。
https://goo.gl/maps/iunNhNjKF6o

弊社からだと半蔵門から歩きだなー。

KADOKAWAは、アスキーブランドで最後まで残っていた「週刊アスキー」の紙媒体としての刊行を5/26売を最後とし、6月以降はWebメディア/デジタル版とする事を発表した。
従来、週刊アスキーのWeb版として存在した「週アスPLUS」を「週刊アスキー」の名称とする事も編集長名義で発表されている。
週刊アスキーよりお知らせ

「事実上の休刊」という言葉が脳裏を過ぎりますが...。
編集部も再編し、きっちり残るとの事なので、秀逸なオリジナルコンテンツ展開に期待します。

また、「エンターブレイン」ブランドカンパニーのうち、ゲームメディア関連事業(週刊ファミ通、ファミ通DS+Wii、ファミ通.com、ファミ通App、B‘s-LOG 他、付随するマーケティングリサーチ事業など)を、KADOKAWAとドワンゴの経営統合によって生まれた両社の上位に位置する統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」に事業移管し「ゲーム情報ポータル事業」を推進して行くことも発表されている。
今回の事業移管は、KADOKAWAとドワンゴの両社の完全な経営統合、一体化に向けた第一歩と見る事ができるだろう。

一昨日、「ITmedia Presentation 2015」として実施されたITmediaメディア戦略説明会。

内容を簡単に掻い摘んで。
◆「ITmediaエンタープライズ」に「誠 Biz.ID」を統合して、エンタープライズ系から中堅・中小の企業ITをカバーするメディアに強化。

◆IT部門だけではなく、各種業務にあたるビジネス部門にもリーチすべく、新しいビジネス系メディア「ITmediaビジネスONLINE」を4月より始動。
※「Biz.ID」以外のBusiness Media誠もこちらに吸収されるのかも？

◆@ITは内野編集長の着任以来進めてきたリニューアルの成果も出て好調維持。テクニカル系のIT系メディアとしてはPV/UB規模も一番になった。

◆TechTargetは、単なるセールスリード提供に留まる事無く、コールド・リードの育成を図るリード・ナーチャリング・サービスにおいても競合媒体とは一線を画しているが、今後は会員行動履歴を企業単位でみた場合の情報収集動向解析「企業トレンドレポート」を組み合わせて、よりリードの質を高め「売上という成果を上げる機会」を確実に提供する「Opportunity Explorer」サービスの提供に踏み切る。

会員情報のメンテナンスや新規募集、サービス全体の基盤になる会員情報システムにも大きな投資を続けなければならないが、「TechTarget」が、それだけ重要な事業となっているという事。米国の「TechTarget社」と同様に各種メディア事業は「TechTarget」の会員情報を得るためにあると言っても良いのかもしれない。これからも企業が望むマーケティング・オートメーション関連サービスを充実させて行くのだと思われます。小柴リード研究所長の責務は重い。

◆「キーマンズネット」は予定通り、4/1を以ってリクルートから事業譲渡を受ける。当面は従来の体制を維持するが、営業方法・販売体制の再編/変更を行って行く予定。当然、「TechTarget」の会員情報と「キーマンズネット」の会員情報はいずれ統合される。

プレゼンテーションの後に「15周年記念 懇親会」も行われた。

社名を「アイティメディア」にしたのは「@IT」を買収した2005年3月1日。
ZDNetの米Ziff-Davis社とソフトバンクとの関係が切れてメディア名を「ZDnet」から「ITmedia」にしたのは2004年1月8日(社名もソフトバンク・ジーディーネットからソフトバンク・アイティメディアに)。
ZDNet Japan自体は1997年辺りに「ソフトバンク・パブリッシング」によって始まったサイトなので、ソフトバンク・パブリッシングから「ソフトバンク・ジーディーネット」が分社化した1999年12月から数えて昨年12月で「15周年」を迎えたお祝いという事ですね。

かつてはソフトバンク社長室にいた大槻社長の「城」ともいうべき「アイティメディア」。
出城だった昔から考えれば、ずいぶんと大きく立派になりました。たくさんの会社や社員を取り込んで、今、また、キーマンズネットも吸収して行きます。将来を託せる上層部もかなり若返りましたし、これからが楽しみですね。

......あれ、珍しく悪口なんにも書かなかったな w

ITmediaは、リクルートよりキーマンズネット事業を譲り受ける事を発表した。
譲渡日は来年4月1日。
アイティメディア、リクルート社のキーマンズネット事業を統合 [プレスリリース]
「キーマンズネット」のアイティメディア株式会社への事業譲渡に関するお知らせ[リクルートマーケティングパートナーズ プレスルーム]
キーマンズネット会員の皆様 [キーマンズネット 重要なお知らせ]

現在、リード取得型商品は各社が提供しているが、会員規模では最大級のキーマンズネットがTechTargetを運営するITmediaに買収されることで、質・量ともにNo.1の地位になることはほぼ間違いない。将来的には会員リストの統合が行われるのは確実だろう。

業界内では知られていることだが、キーマンズネットの営業活動はリクルートから外部委託されて行われてきた経緯がある。

事業譲渡後も当面は、「キーマンズネット」と「TechTarget」は並存し、ブランドの統合は行われない見通しで、リクルートの子会社であるリクルートマーケティングパートナーズでキーマンズネットの運営に当たっていたスタッフもITmediaに継承予定。
また、株式会社メディックスに外部委託されている業務も当面は現状維持の様子だが、営業/販売スタイルの差異は大きく、それを埋める調整が必須となる筈だ。

リードビジネスも、No.1しか生き残れないようですね。

7/1にグループ各社を統合したインプレスは、主だったグループ各社のオフィスも統合して、本日より新オフィスで営業開始。
新オフィス移転のお知らせ
※電話番号/FAX番号が変わっているので要注意。　

「神保町」というよりは駿河台下ですね。

KADOKAWAは、技術系書籍などを制作しているアスキー・メディアワークス ブランドカンパニー「ハイエンド編集部」を9月末を以って解散した模様。

今後、『KADOKAWA』ブランドで技術系書籍を出しても売れないでしょうし、そういう物を売る気も無いでしょうから、方向性と合理化/省力化を鑑みれば妥当でしょう。

ただ、技術系書籍に対するニーズは減っているとはいえ存在しており、今も技術系書籍を出している出版社もある訳ですから、全体の風潮として捉えるのはオカシイように思います。ハイエンド編集部の皆さんも、他社に移って頑張って欲しいですけど。

ニュースソース:アスキー・メディアワークス ブランドカンパニー「ハイエンド編集部」編集長の鈴木嘉平氏のblogエントリーを参照

◆追記◆
ドワンゴの支援を得て、ハンエンド書籍編集部の書籍刊行を継続するべく協議中....というような話も漏れ聴こえていますが...。
赤字を補填してもらい、収支がトントンになれば継続というような話なのだろうか？
トントン以上なのに会社の方向性の理由から無くなったメディアは数多あるしなぁ。

インプレスグループの経営統合による新体制スタートとなる7/1が迫って来たので簡単に。

7/1より各種メディア事業を行っている「インプレスジャパン」「ImpressWatch」「インプレスビジネスメディア」3社と販売・物流管理会社「インプレスコミュニケーションズ」を統合して「インプレス」になる。また、グループの経営管理(経理・総務等)と販売・物流管理を担う新会社「Impress Professional Works」を同日に設立する。
統合された「インプレス」と新会社「Impress Professional Works」が持ち株会社「インプレスホールディングス」の並立する隷下組織となる。
参照プレスリリース:当社グループの組織再編及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ

3月期決算の数字を見るまでも無く、IT系メディアの経営合理化は避けては通れない懸案でした。この経営統合を契機にして業績回復を目指すインプレスです。

日経BP社と日本法人が消滅したばかりの米国IDGが業務提携を昨日発表。
ニュースリリース

まずは、IDGの「CIO」と「Computerworld」のブランドを日本において継承し、ITpro傘下のサブサイトとして運営を開始した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/ciomagazine/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/computerworld/

BP社としては海外翻訳記事の強化になるし、IDGとしては日本で自社ブランド名の認知度が維持できるという事であろう。

中国本土でのBP社発行雑誌販売では以前よりBP社とIDGは協力関係にあるので、今回の話はIDG側からの打診にあったのかもしれない。
なお、IDG日本法人からBP社へのスタッフの継承は無い模様。

今日は「CIO Magazine」最新号である5月号が、読者の皆さんの元に届き始めている頃。

米IDGコミュニケーションズの日本法人であるIDGジャパンとIDGインタラクティブは、この4月末を以って事業停止、会社清算手続きが済み次第「解散」となります。

「週刊ComputerWorld」が創刊されたのは1982年、以来、「MacWorld」「Windows World」「SunWorld」「Windows NT World」「Java World」など、数多のIT系雑誌を刊行し、大規模なイベント「Windows World Expo」「MACWORLD Expo」なども催していました。

マイコン黎明期/パソコンブームの最盛期の媒体展開から、エンタープライズITを軸足としていた近年までIDG日本法人の活動は日本のITに大きく貢献してきました。

ワールドワイドに展開するメディア企業グループゆえに、アジアという地域的な枠組みの中でも日本法人に対する評価が低くなっていったのは仕方の無い事だったかもしれませんが、その30年余の歴史を振り返ると残念に思います。

「日本版」CIO Magazine 5月号は、誌面のどこにも「最終号」とは謳われていませんし、オンライン・メディアである computerworld.jp や CIO online も、可能なうちは、きっと更新を続けるでしょう。

皆さん、お疲れ様でした。また、どこかでお会いしましょう♪

角川グループホールディングスは、10月1日付で連結子会社9社を吸収合併すると本日発表した。

◆「連結子会社の吸収合併並びに商号及び定款の一部変更に関するお知らせ」
http://www.kadokawa-hd.co.jp/topics/20130328_csmch.pdf

吸収合併されるのは以下の9社。
株式会社角川書店、株式会社アスキー・メディアワークス、株式会社角川マガジンズ、株式会社メディアファクトリー、株式会社エンターブレイン、株式会社中経出版、株式会社富士見書房、株式会社角川学芸出版、株式会社角川プロダクション。
統合後の存続会社名称は「株式会社KADOKAWA」

昨日、角川アスキー総合研究所の発足記念フォーラムが東京會舘において行われ、その席で新雑誌「アスキークラウド」についても説明もなされた。

角川グループHD会長の角川歴彦氏によって招聘されたの主任研究員のラインナップも興味深いものであるが、クラウド時代に対する氏の意気込みを感じさせる。

角川アスキー総合研究所については「ASCII.jp」の記事も参照
⇒「角川アスキー総合研究所」発足

さて、新雑誌「アスキークラウド」は、PC誌でもIT情報誌でもなくビジネス誌。
Web化、ソーシャル化、クラウド化し、変容していく世界におけるビジネス誌。
既存のビジネス誌とは違う目線で書かれるであろう記事は、
これからの時代のビジネスクリエーション誌になり得るものと期待します。

あえて紙媒体という所が面白いですね。
角川アスキー総研主任研究員とリンクする内容や展開も当然ある筈です。

発行はアスキー・メディアワークス。
編集長は中野克平氏ですが、編集主幹を角川歴彦氏が務めます。

現時点では判っているのは
3月にWebサイト開設、4月に創刊号 or 創刊0号発刊、
7月より月刊誌としてスタート予定という事くらいです。実は。

媒体資料もペラリンコ。それでも、愉しそうだから期待してます♪♪

と、この手の記事もご無沙汰ですが...。

日経BP社では本日10/1を以って、機構改革が行われています。
新たに社長自らが「新規事業担当」となり、新規事業開発室とシステム改革本部を設置、システム改革本部には「CMS開発部」「CRM開発部」「技術部」を配置。

傍から見ていると、今までのシステム投資は、局ごとであったり、媒体ごとであったりして、全社共通のシステム基盤構築は後回しにしていた感じでしたが、やっと本腰を入れるようです。継ぎ接ぎのシステムでは、いろいろと難しいですからね。

9/20にも機構改革は行われており、
電子・機械局広告部、コンピュータ・ネットワーク局広告部、パソコン局広告部が廃され、それぞれの局組織隷下から「技術情報グループ」直下のデジタル営業部、広告1部、広告2部に再編されています。おおよそ、CN広告+パソコン広告が広告1部、電子・機械広告が2部。

媒体所属局から離れて、横断的に...デジタル媒体はデジタルで...という事なのかもしれませんが...従来のスタイルとは整合性が取りにくい筈で、改変意図がイマイチよくわかりません？

では、また、いずれ...。

アイティメディアは、今年7月にオフィスを移転すると発表した。
新オフィス住所は赤坂8丁目で最寄り駅は「青山一丁目」。
◆プレスリリース⇒本社（本店）移転に関するお知らせ

国道246沿い、赤坂御所の程近くですなぁ。
かつて、ソフトバンクパブリッシング(現・ソフトバンククリエイティブ)やソフトバンク・ジーディーネット(現・アイティメディア)のあった赤坂4丁目のビルからも遠くない。

有楽町から大手町に移転するにあたっては異論もあったようですし、
現オフィスのJAビルは確かに立派ですが、賃料も超ご立派だったでしょうからね。

24年度3月期決算の見通しにも光が射しているようですし、新オフィスでも益々頑張ってチョーダイませ♪

毎日コミュニケーションズは、10/1より社名を「株式会社マイナビ」に変更すると発表した。

ニュースリリース http://www.mycom.co.jp/news/2011/08/post_102.html

なんか、「マイナビコミュニケーションズ」と言ってしまいそうだなぁ。
書籍・出版という所からは、微妙に距離を取って行くのかもしれませんね。
(電子書籍・出版は別として)

既に「不景気.com」等でも報じられていますが、アイティメディアは連結子会社の「zoome」が行ってきた動画投稿コミュニティメディア事業から撤退すると発表した。
◆不景気.com 当該記事

8/31までにサイト閉鎖、9/30までに子会社「zoome」の解散を予定との事。

黒字化に向けて待ったなしの状況で不採算事業の存続は、当然難しい。
設立が平成20年6月、アイティメディアが子会社化したのは平成20年10月ですから、3年弱ですね。タイミングの問題はあったにせよ、きちんと手を打てていたのか疑問。

◆IRリリース 子会社の事業の撤退に関するお知らせ

OSDNが運営する「スラッシュドット・ジャパン」の10周年記念パーティが、7/14(木曜日)に開催されます。

詳しい情報はこちらを参照して下さい。
http://slashdot.jp/slash/article.pl?sid=11/06/21/118244

これからも「アレゲ道」を貫いて頑張って下さい♪
そういえば、エフエックスも7月創業だったっけ。創業12年。

「アレゲ」は「アレ」＋接尾辞「げ」だから、「アレげ」だと思ってたが...。
どっちでもいいね。10周年 おめでとう♪

事業年度の半分が終わって日経BP社では7/1付で機構改革と異動が行われています。

さほど、大きな変更はありませんが、デジタル分野を取り扱う組織の上部組織として「デジタル本部」が新設されました。傘下の「統合コンテンツ局」に「電子版編集部」「電子書籍部」が配置されています。

長らく日経SYSTEMS編集長であった「杉山裕幸」氏が親会社の日経新聞社へ出向となりましたが、「内部監査室」への出向というのは異例？企業システムに詳しく、内部統制や情報漏洩対策に強い人材としての出向なのかもしれません。

杉山氏の後任を埋めるカタチもあり、
「日経SYSTEMS」「日経ソフトウエア」「日経Linux」の3誌が新編集長となりました。
ホントに少なくなった技術誌ですから、頑張っていきましょうね♪
宜しくお願い致します。

アイティメディアは、Canon Communications Japan合同会社(去年3月にリード・ビジネス・インフォメーションがEDN Japan等のメディア事業譲渡した会社)より、「EDN Japan」を7/1を以って譲り受ける契約を締結したと発表した。
プレスリリース

これで「EE Times」も「EDN Japan」も、アイティメディアに組み込まれた事になります。ちなみに、雑誌(印刷物)で発行する予定はないとの事。

リード・エルゼビアグループは、全世界に展開するメディア・コンツェルンなんだけどね......。

ソフトバンククリエイティブは、現在の赤坂4丁目から六本木2丁目にオフィスを移転する。新オフィスでの営業開始日は来週月曜日(6/27)。
◆新住所◆ 〒106-0032 港区六本木2-4-5 興和六本木ビル

お知らせハガキには、特に記載が無いし、同じ港区なので電話番号等の変更は無いと思われる。

箱崎から赤坂に移転したのは2000年のGWだったので、11年以上、赤坂の山の上だったんですね。あの頃は社名は「ソフトバンクパブリッシング」だったし、元気な雑誌もたくさんあったよねぇ......遠い目。

週末の移転作業、大変だと思いますが、頑張って下さい。

アイティメディアの役員の異動に関するお知らせによると
取締役から@IT創業者の一人、藤村厚夫 氏が退任予定となっている。

@IT創業メンバーのうち、発行人だった新野淳一 氏も既に独立。
(現在はブログメディア http://www.publickey.jp/ 運営中)

@ITとITmediaが合併したのが2005年3月1日ですから、それから6年余。
IT系Webメディアを取り巻く状況もかなり変わりました。

Webメディアは、多くの雑誌を休刊に追い込みましたが、Webメディアも今は苦境の中にいます。

かつて、アスキーの雑誌編集者だった藤村氏や新野氏は、ニュース主体の構成だったWebメディアで雑誌と同等以上の良質な記事を提供すべく2000年に@ITを立ち上げましたけれど、そういう人達がアイティメディアから去っていく事が何を表しているのか？を考えてみるのも良いかもしれません。

藤村厚夫 氏の次のチャレンジに期待しています。

アスキー・メディアワークスは、現在2ヶ所(西新宿本社と市ヶ谷事業所)に分かれているオフィスを統合し、かつ、角川グループとしての連携強化のために千代田区富士見(所謂、角川村)の角川第3本社ビルに今週末に移転すると発表した。

西新宿本社は今週末に引越しを行い、5/23(月)から営業開始。
市ヶ谷事業所は、今年、合併した「魔法のiらんど」のオフィスで、こちらは2週遅れの6/6(月)より新オフィスで営業開始。

【広告部 新オフィス】
新住所：〒102-8584 千代田区富士見1-8-19 角川第3本社ビル
新Tel：03-5216-8300 新Fax：03-5216-8301

また、近所に戻って来てくれてウレシイな♪
アクセスは良くなるので社員の方々も良かったね。
歩いて行ける距離は有り難いッス。しかし、引越し何回目？？

インプレスHDの平成23年3月期 決算短信が発表されました。
IR News 平成23年3月期 決算短信
売上高 15,141百万円、営業利益 554百万、経常利益 517百万、当期純損失 1,246百万。

基幹事業の収益アップで営業利益、経常利益はグッと増えました。
が、メディカルトリビューン社の事業譲渡に係る法人税負担増により当期純損失 1,246百万となっています。

医療分野からは一歩後退したカタチとなったインプレスグループですが、総じて堅調と言って良いのかもしれません。

4/26に平成23年度3月期の決算発表が行われています。
詳しい資料は同社サイトを参照下さい。IRライブラリ/決算情報
売上高 2,686百万円、営業損失 88百万、経常損失 79百万、当期純損失 201百万。

多少の改善が見られるものの、今期も通期での黒字化は達成できず。
証券評価損などで当期純損失は、2億円を超えています。
スマートフォン向けのメディア展開やSNS関連への取り組みなども行われていますが、震災の影響などもあり、先行きは不透明と言えそうです。

先行きが不透明なのは、どこも一緒かもしれませんけど。

エンターブレインは、3/1を以って「角川マガジンズ」と合併することを発表した。
存続会社は「エンターブレイン」。
当社と角川マガジンズの合併に関するお知らせ

現在、「角川マガジンズ」が発行している「CD＆DL でーた」「DVD＆ブルーレイでーた」「花時間」は3月以降「エンターブレイン」から発行される。

角川グループ内での整理統合がより一層進むと、いずれは「アスキー・メディアワークス」とも統合される時が来るのか来ないのか......。

アスキー・メディアワークスは、電子コミック雑誌「電撃コミック ジャパン」を12月に創刊すると本日発表した。
プレスリリース

「日本初」の「iPad/iPhone用 完全描き下ろし電子コミック誌」との事。
秋発行のパイロット版(プレ創刊号)と12月発行の創刊号は無料配信を予定。
※パイロット版は「理想書店」で配信される。

「コミック雑誌」＝電子媒体、「コミックス」＝紙媒体という図式は、保存性などを考えても非常に合理的だし判りやすいですね。

電子書籍/電子雑誌には、フォーマットの問題や既得権の囲い込みなど、まだまだ、色々とバタバタはしそうですが、ここに留まる事はないでしょう。

実験の出来る体力のある出版社は生き残りを賭けて競うべし。
制作環境が整ってくれば、出版事業の敷居はかなり低くなるでしょう。

その時に「編集」のチカラとノウハウは必要です。
紙媒体の専門雑誌も、どう棲み分けるか、差別化を図るかが重要ですね。
ここ暫く、電子書籍の様子を眺めてましたが、新しい段階に入る予感がします。

そうそう、最近、更新が滞っておりましたけれど、こんなのやってます。
「1topi 専門誌」 投稿システムが......モゴモゴ

スラッシュドットやSourceForge.JPを運営するOSDN株式会社は、恵比寿からオフィスを西日暮里に移転し昨日(7/1)から新しいオフィスで業務を開始しています。
◆新住所・連絡先などはこちらを参照。

移転に先立って、OSDNでは出資していたVCの株式会社サンブリッジより株式の譲渡が行われており、頚木から離れ、より自律的に「アレゲ道」を邁進する事も可能となっている。

都心の一等地にオフィスを構え、株式上場して資金調達.....。
そんなの必要無いですもんね。

西日暮里でも山手線の内側は、谷中も近いし、閑静ないいとこだ。
エフエックスも蔵前辺りに移転しようかな...花火が見れる所へ。

出版業界紙「新文化」が伝える所によると
日経BPマーケティングと日経BP出版センターが合併するそうです。
新文化：参照記事

存続会社は「日経BPマーケティング」。これにより、書店売りの雑誌の発売元は、従来の「日経BP出版センター」から「日経BPマーケティング」名義になる。

インプレスは、医療系メディアを扱う子会社「メディカルトリビューン」の事業を譲渡すると発表した。
詳細は プレスリリース を参照。

ジャンルが多岐にわたるグループ子会社の中で、医療系メディアの「メディカルトリビューン」は、医療分野への橋頭堡という位置付けであり、グループとしての業績にも寄与する優等生であった筈ですが......回収資金を「電子書籍」や「スマートフォン」などに自社コンテンツを対応させる体制構築に回したいようです。

先日、ちょっと取り上げた「BPnetでの有償リンク掲載」の件ですが、それ相応のペナルティを課されているようで、BPnet傘下のWebサイトは「Google PageRank」が「4/10」になってしまっています。

相変わらず、「有償リンク」は掲載されたままですが......。
それでいいなら、それでいいのだと思います。
あくまで「Google」の評価なので。

という事で、アイティメディアの3月期決算短信が発表されました。

平成22年3月期 決算短信・決算説明会資料
先日、業績予想修正がなされていますから、驚きは無いですけど。

なお、平成23年3月期予想は、売上高 2,915百万円、営業利益 110百万円、経常利益 117百万円、当期純利益 104百万円としています。

アイティメディアの平成22年3月期の決算発表は明日が予定されています。

先週22日に「通期（連結・個別）業績予想の修正、および特別損失の計上に関するお知らせ」が発表されておりますが、連結業績、個別業績とも減損損失による特別損失で赤字幅が拡大した予想となっていますね。

赤字は赤字ですが、四半期毎の数字はやや上向きで来ていたので、先行きを憂慮するような状態ではないように見受けられます。抑制が続いている各種コスト、特に販売管理費(人件費を含む)の抑制によるモチベーション低下が懸念される位かな？

営業利益が黒にならなかったのと、売上が30億超から25億半ばまで落ち込んでいるのは、やはり問題か。

IDGジャパンは、4月末にオフィス移転すると発表した。
移転先は「IDGインタラクティブ」の所在地と同一なので、拠点集約である。

数多くの主催イベントを開催してきたIDGは、相当数の来場登録者リストを保有しており、そのリストを利用した新サービス(TechTargetみたいの？)を始めるとか始めないとか噂にはききます。

さて、どうなんだべ。

いささか旧聞となりますが、アイティメディアでは、会員制サービス基盤として「アイティメディアID」の提供を開始しました。
プレスリリース

「iPadが当たるキャンペーン」もやっているので、登録してみたのですが、今は「記事アラート」と「PDF出力対応プリント」程度しか機能が無いので、まだまだこれからですね。

登録時に取得するプロファイルは「メールアドレス」「生年月日」の他は「業種」「職種」「役職」「勤務地」「従業員数」程度なので、当面の運用としては広告商品にターゲティング・メニューが加わる程度でしょうか？

より詳細なプロファイルを要求する「TechTargetジャパンID」との統合はちょっと難しい、でも、いずれは統合しないと面倒臭いですね。コレ。

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話は変わりますが、最近、Webサイトがリニューアルを実施しても、さして代わり映えしない気がするのは、個別の記事を中心に読んでいるからでしょうね。細分化した専門サイトを作っても、サイトを統合しても、誰も気が付かないなんて事も有り得るかも...(^-^;

一つ前のエントリーに対して「通りすがり2」さんより、ご指摘と情報をいただきましたので、日経新聞の「有価証券報告書」を2年分参照してみました。
⇒第138期 有価証券報告書(平成21年12月31日決算)
⇒第137期 有価証券報告書(平成20年12月31日決算)

「関係会社の状況」の部分に、連結売上高に占める割合が10%を超えている会社として「日経BP社」の「主要な損益情報等」が記載されています。

第138期の有価証券報告書を参照すると
「当期純損失　7,667百万円」つまり、「76億6700万円」の損失。
うーん、これは物凄い金額ですね......。

なお、「関係会社の状況」を見るとBP社は日経新聞本社に「80億円」をお金を貸している事も判りますね。これは大手町の新しいビルを建てる際に用立てた物でしょう。
第137期の有価証券報告書では、BP社からの借入金は「40億」になってますから、一年でBP社からの借入金が倍増しています。

有価証券報告書って、面白いですね。

3/12に発表された「日経BP社 第42期(2009年)決算」、何か情報が付加できればと思っていましたが、書くのが遅くなっただけでした(^-^;
既に各所で発表されていますので、概要はそらちを参照下さい。
新文化[日経BP社(決算)]・Electronics Pick-up
※福田昭さんのElectronics Pick-upの記事では2001年からの数字が表になってます。

売上高 前期比18.9%減＝428億500万円。5期連続減収。
売上高の内訳は「広告」前期比28.8％減＝177億2700万円、「販売」前期比6.5％減＝228億7400万円、「事業・その他」前期比35.4％減＝22億0500万円。
売上高に含まれるインターネット関連の売上も前期比16.8%＝57億6000万円となった。

営業損失 10億5300万円、経常損失 7億4500万円。
早期退職奨励に係る特別損失を加えると当期純損失は20億規模とも言われる。

BP社は12月末決算ですから、この3月が終われば、既に新年度も四半期が経過。
4/1付の機構改革・人事異動も実施されようとしております。
果たして、日経BP社の命運や如何に。

アイティメディアでは、先日、平成22年度3月期の第3四半期(9月-12月)決算を発表しています。IRライブラリ「決算情報」

数字的には連結ベースで「営業利益△4百万・経常利益△1百万」とプラスに転じる所までは来ていませんが、だいぶ、持ち直した感じではあります。
まだまだ、コストカット施策は継続する必要があるでしょうが。

資料の32ページに買収した「E2パブリッシング」の事が書いてあるのですが、「平成22年3月1日:同社を合併統合の予定」とあります。
買収の最大のポイントだったであろう「EE Times Japan(電子版)」の送付リスト(3万人)の有効活用も、ひとつの組織となればスムーズになるでしょう。「@IT MONOist」とのコラボレーションも進むようですし。
「EE Times Japan(電子版)」は「Flash」で作られていて、なかなかカッチョ良いので購読登録の前にWebで試し読みもできればいいのにと思います(記事としてはHTMLベースで読めるけどさ。「電子版」がどんなのだがワカンナイので勿体無い)。

さてー、3月には通期黒字化達成できるかな？？
孫クンに怒られちゃうからね。頑張ってね!!

でっきるっかな♪　でっきるっかな♪　はてはて、ふふーん♪

でっきるっかな♪　でっきるっかな♪　さてさて、ほほーん♪

昨日、「ITproリニューアル発表会」と「ITpro EXPO」などの「展示会開催発表会」が併せて実施されました。

まず、2010年の展示会については、「ITpro EXPO 2010」は10/18から3日間、東京ビックサイトで開催される。昨年は別途開催された「Security Solution 2009」と「エンタープライズ・リスク・マネジメント 2009」が統合され「Security Solution & ERM 2010」として「ITpro EXPO」と併催となる。

つまり、ICT総合展の「ITpro EXPO 2010」とセキュリティ専門展の「Security Solution & ERM 2010」が同時開催になります。

それから、「ITpro EXPO」は、展示会場でのイベント期間の前後に特設Webサイト開設・雑誌「ITpro magazine」発行・バーチャルイベントなどを継続的に実施する「100日間イベント」を今年も謳っています。

昨年、ライバルに先駆けて試験的に実施した「バーチャル・イベント(クラウド・フェスタ)」が、今年からはテーマも複数になって、立派なひとつの柱となります。
なお、バーチャル・イベントは「EXPOバーチャル」と命名されてます (^-^;
※出展申込は、原則としてリアル展示会も一緒に申し込む必要があるようです。

ここ数年、「ITpro」全般を発行人として仕切ってきた「林哲史」氏はCN局長補佐になっておられました。

Webサイト「ITproリニューアル」については、明日!!

新年明けまして......というには日が経ちすぎましたが......宜しくお願いします。

今年も日経BP社では1/1付で機構改革と人事異動が行われました。
コンピュータ・ネットワーク局の局長がいなくなったので、日経コンピュータ編集部長であった「桔梗原」氏が後任のCN局長となった、という所までは去年のうちに書きましたが、1/1付で日経コンピュータの「谷島編集長」が「谷島編集部長」となり、新しい日経コンピュータの編集長には「木村岳史」氏が就任しています。
「谷島編集長」の「日経コンピュータ」は、一区切りとなりますけれど「編集長」でも記事を書いていたのですから「編集部長」となっても記事は書いてくれると思います。
CN局旗艦媒体のフロントマンとしての仕事をどちらがやるのかは？ですね。
やっぱり、目指せ!!　生涯一記者!!

その他、トピックを掻い摘んで。
　■新しく「環境局」が出来ました。「日経エコロジー」などが所属
　(しかし、「環境局」って、役所みたいな名称だなー)
　■クロスメディア本部は「デジタル事業局」に改称。耳タコですもんね「クロスメディア」。
　■「日経BPソフトプレス」からの事業譲渡を受け、出版局に編入
そんな所でしょうか。

休刊となった「日経ソリューションビジネス」「日経マイクロデバイス」「日経Kids+」の編集部は解散し、スタッフはそれぞれ異動となっています。
関連子会社への出向人数も増えておりまして、色々と経費圧縮に努力していらっしゃる模様。フロア数も減らしたし、受付も無人になった(案内係さんはいる)。

いや、小さくも無いか。
バラバラと業界短信などが溜まってしまった.........。

◆BCN、「WebBCN」サイトをリニューアル。
BCN Bizlineになりました。
「日経ソリューションビジネス」が無くなりますから、タブロイド誌「週刊BCN」とこの「BCN Bizline」の存在は貴重となりますね。

◆リード・ビジネス、「Design News Japan」も休刊。
残るはメイン媒体「EDN Japan」とEDN Japan別冊の「Automotive Electronics」のみ。
リード・ビジネス・インフォメーション

◆「COMPUTER WORLD」最新号がペラペラなんですが......。
新会社「IDGインタラクティブ」名義での発行(発売はIDGジャパン)となった最新号(12/18売[2月号]).........いやー、ペラペラです。悲しいくらいにペラペラリンコのペラリンコ♪
「無償配布誌だから」というならば、判りますが、れっきとした「980円」の書店売り雑誌としては、ほぼ有り得ない薄さかと。何の処置も無しだと定期購読者は怒るんじゃないかな......衣食足りず礼節を欠く？？
形だけでも発行継続しないといけない縛りがあるのかもしれんが。
IDGインタラクティブ

◆その他、備忘録メモ
・そういえば、ABC部数の2009年上期数値が出てるんだった。
・恒例の某社1/1付人事は編集長交代などがあるよ。早期隠居の余波で予備役再召集.....？

既に各所で報じられていますが、昨日、アイティメディアがインプレス傘下にあった「EE Times Japan(1月より電子版への移行が決定済)」の発行元「E2パブリッシング(以下、E2P社)」買収を発表しました。
◆アイティメディア 12/17 プレスリリース

▼ZDNet 詳報記事
▼Electronics Pick-up 詳報記事

インプレスにとっては、苦渋(？)の「損切り」と思いますが、
アイティメディアにとって、メリットがどれ程あるのかが非常に疑問です。
「MONOist」との相乗効果といっても、「E2P社」との連携は、そう容易くないと思いますし......「E2P社」が保有する配布/配信リストも、どれ程の利用価値があるのかは未知数でしょう。将来的に「TechTarget」のカテゴリーを「電子・機械分野」まで拡大する構想があるにしても.........お金が余ってるんなら話は別ですけど.........。

投資家向けのプチ花火なのかなぁ？ワケワカラン。

← ITmedia +D PCUSERに掲載された「ネトラン休刊」の記事には11/8売(12月号)で休刊と記載があったが、こちらが裏付けを取るために「にゅーあきば」関係者から得ていた情報は12/8売(1月号)での休刊であり、少なからず「ITmedia +D PCUSER」の記事内容に疑念を抱いていた。

今日になって「ネトラン公式」も更新され、1月号の表紙や内容が掲載されて、書店にもきちんと「1月号」は売ってました。
あーあ、やっちゃったねー。

既にYahoo!コンピュータニュースなど主要なニュースメディアにも転載されてしまっていますし、Wikipediaにも誤った情報が載ってしまっている。
特に「+D PCUSER」は、元々ソフトバンク クリエイティブからの移籍/移管メディアでスタッフも「ネトラン(ネットランナー)」のスタッフと同じ釜のメシを喰っていた間柄の筈。
あからさまな「資金繰り悪化のため」の見出しも事実ではあるが、そこには一切の優しさを感じない。

そして、この誤報だー!!
きちんと責任者が最終確認をしてからアップしているのかよ？
間違えたら直せばイイとか思ってるとWebメディアは駄目なんだぞー。
※12:45現在、記事は修正されつつある。

もちろん、買わせていただきました。(こちらの感涙(?)レポートは、追ってまた)

日経BP社は、今年も「クロスメディアマーケティングフォーラム」を開催した。

全社的な発表から、各局ごとの発表まで、合わせて20セッション。
「11:00」開始、懇親会が終わるのは「20:00」。
一日がかりの広告主・広告会社向けイベントである。

例によって「コンピュータ・ネットワーク局」関係のセッションしか参加できなかったので、ここでは軽く触れるに留めますから、詳しくは、後日、BP社のWebにて公開されるであろう資料を参照して欲しい。

◆日経コンピュータは、2010年1月に誌面強化。
◆ITproは、2010年4月にリニューアル。
・ともに、今一度、「Enterprise」に注力。
・Webセミナーやバーチャル・イベントも積極的に実施⇒12/8より開催クラウド・フェスタ

◆「日経コミュニケーション」を、2010年4月売(5月号)より月刊化
(現在は毎月1日・15日発行の月2回刊)。
今まで月刊誌にしなかったのが不思議でしたからね。合理化策として順当。

◎希望退職(総勢68名応募・12/31付で退社)に応募した前CN局長に替わって、日経コンピュータ編集部長であった「桔梗原富夫」氏が本日付でコンピュータ・ネットワーク局の局長となりました。
舵取りが難しい時期に重責にあたるのは大変ですが、頑張って欲しいと思います。

とりあえず、以上!! 懇親会の前に帰ってきちゃったから、ハラ減った!!

IDGは新会社「IDGインタラクティブ」を設立したと発表した。
※プレスリリース

「IDGインタラクティブ」は、オンライン/モバイル/イベント事業に特化した会社という事なので、「IDGジャパン」が紙媒体事業(現在、2誌)を扱い、それ以外を「IDGインタラクティブ」が扱うという棲み分けになるように読めるが、実際にはオンライン・メディアを兼任する編集部隊は「IDGジャパン」から「IDGインタラクティブ」に転籍しているので、「IDGジャパン」は紙媒体の発売元(出版取次口座の維持)＋受託制作の会社になると思われる。

上記2社のCEOはIDG KoreaのCEOも兼任しており、米国IDG本社からみた日本市場の位置付けが北東アジア市場の一角という物になっている事が判る。

インタラクティブ、パパンパァーン♪

以前にお伝えした「朝日新聞社によるCNET Japan、ZDNet Japan等の事業継承」。

本日、9月1日が事業継承日でして、正式な案内文書が届きました。
新設分割方式で設立した「朝日インタラクティブ」に事業継承をさせ、本日付けで朝日新聞社の完全子会社に移行した、との事。

「朝日新聞社」が「CBSインタラクティブ」から引き取ったので「朝日インタラクティブ」。代表取締役社長は買収時の朝日新聞デジタルメディア本部本部長「大西弘美」氏が就任している。

「インタラクティブ」ですか。そうですか。
そういや「毎日インタラクティブ」なんてサイトが昔あったね。

「CNET Japan」のサイトにある会社概要やプレスリリースは更新停止したままになっていて、「それでいいのかなー」と思います。所謂、ひとつの抵抗運動？？

◆9/4追記:いつのまにか会社概要など更新されてました。

あー、そうそう。
是非、「Ziddyちゃん」には「朝日新聞社」の社食にも潜入して欲しい。
Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」

プレスリリース アイティメディア株式会社とシックス・アパート株式会社、業務提携に向けた検討開始に関するお知らせ

要するに「Webに点在するブロガーの優れたコンテンツをアイティメディアも事業に取り込んで行こう」という事なのだと思います。ある意味「白旗」か？

この分野では「アルファブロガー」を糾合している「AMN」が先行していますが、さて、どうなりますか？

アイティメディアは「オルタナティブ・ブログ」という実名ブログをITmedia傘下で長らく展開して来ましたけれど、その参加ブロガーが新しいブログ・ネットワークに移管される可能性もあるかもしれません。

いずれにしても、プレスリリースに自らが謳うような「プロの記者と編集者による専門性の高いコンテンツを提供するアイティメディア」であっても、増殖と拡大を止められない大規模なWebメディア運営には構造的な限界が来ている事を自覚した故の業務提携という事なのでしょう。

各所にニュースが上がっておりますので、そちらを参照下さいませ。
※シーネットネットワークスジャパンからのリリースは出ていない

◆ITmedia News　朝日新聞、CNET Japanを事業継承 9月1日から運営へ
◆CNET Japan　朝日新聞社、CNET Japan、ZDNet Japan等の事業を米CBS Interactiveより継承

CNET Japanが、朝日新聞社の発表を元に記事を書いてるのは、なかなか不思議な光景ですな。

まぁ、なんというか、Webメディアも、かなり正念場ですから、IT系Webメディアとして3番手以降の位置でこのまま続けていてもジリ貧ですし。
双方の利害が一致したという事でしょう。イイんじゃーないですかね。
上手く運営を継承できる保証はどこにもありませんが............。

一番、朝日新聞が欲しかったのは「鉄道コム」のコンテンツだったりして。

Webも雑誌も書籍もイベントも行き詰まり、クロスメディア戦略も微妙......。
どのメディア企業も、困難な時期を迎えておりますなぁ。
日経BP社ですら、切込隊長に「経済紙傘下なのに倒産まっしぐらという絶妙なポジションで映える日経BP」と揶揄されるご時世でございます。
参照エントリー:おい中川淳一郎。ちょっと待て。何だそのクソサイトは

もはや、なんでもアリですな。

アイティメディアは、現在、編集系と営業系の２つに分かれているオフィスを統合し、7月に大手町(JAビル)へ移転する事を発表した。新オフィスでの営業開始は7/6。

「丸の内」から「大手町一丁目」へ。隣は「経団連ビル」と「日経ビル」。
向かいは「三井物産ビル」や「三井生命ビル」。
『将門の首塚』も程近い「超一等地」への移転となります。
(ちゃんと毎日お参りしてね.........)

こんなに「イイ場所」じゃなくてもいいような気がしますけど.........。

IDGジャパンは、日本と韓国のIDGを統括するCEOが着任した事を発表した。
統括CEOは「ジョージ・タツギ」氏。

同氏は4月からIDGジャパンのCEOとして会社概要に載っており、電子・機械系のメディア動向に詳しい福田昭氏のプログ(Electronics Pick-up by Akira Fukuda)によると、EDN Japanなどを発行するリード・ビジネス・インフォメーションのCEOを3月末まで務めていた模様。
両者が同一人物ならば、「ジョージ・タツギ」氏＝「達城丈治」氏という事になりますね。
◆参考エントリー⇒[メディアの動向]達城丈治氏がリード・ビジネス・インフォメーションを退社

IDGグループとして、日本・韓国市場は統合も視野に入れているのかもしれませんなぁ。
「オンライン・メディア」も「イベント」も「出版物」も.........雲行きは怪しいしね。

「EETimes」などを発行する 「E2パブリッシング」は、昨年10月末に親会社となったインプレスの三番町20番地にあるオフィスへ事務所を移転する。

電話番号・FAX番号などに変更は無い。
新事務所での業務は6/1より開始(5/29までは現在の事務所で営業)。

昨日、日経BP社 「ITマーケティングDAY」が開催され、ITproのリニューアルなどが発表されました。
日経コンピュータの桔梗原編集部長、谷島編集長、ITproの林発行人、三輪編集長の４人によるパネルディスカッションを通して、CN局媒体の取り組みなどが説明されました。

1/1付の人事で日経コンピュータ編集長となった谷島編集長が、こういった場で登壇して話をするのは初めてだったのではないかと思います。舌鋒鋭く切り込む「反骨記者魂」は、今も健在の様子でございますが、編集長としては「シニカルな拗ね者」ノリは脇に置いて日経コンピュータは「明るく、前向きな誌面」を基本指針としているそうです。

◆「ITpro SKillUP」は5/13より「Self up」となりβオープン中
βオープンと連動して「ITpro magazine」も発行した。
グランドオープンは6月。「ITpro」の名称を冠しない半独立サイトとして運営される。
秋には就職活動をする学生向けにムック発行やケータイによるサービスも開始予定。

◆「ITpro」は7/1にリニューアル
「ITpro」＋「ITpro Data」+「Self up」に大カデゴリーを集約
「スーパーバナー」廃止など広告メニュー改訂。

◆「ITpro Data」は「製品&サービス データベース」に7/15切り替え
元々、広告小冊子「IT総覧(旧・パッケージソフト総覧)」の収録データを母体として開始された「ITpro Data(現在は「ITpro Directory -PR-」として残っている)」だが、徐々に掲載製品数を増やしてきた編集コンテンツの「製品&サービス データベース」にメインの製品情報ディレクトリに切り替える。

「製品&サービス データベース」と連動するPDFダウンロードによるリード獲得型広告メニューは半年(24週間)で20万円。
対象製品が「製品&サービス データベース」に未掲載の場合は、その都度、追加掲載という事になるでしょう。
従来から簡易タイアップメニューとして存在する「ITpro Data Scope」は「ITpro Data Special」としてリニューアル。※「製品&サービス データベース」での情報掲載の他に製品紹介用の記事広告ページが追加されるイメージ。

◆タイアップメニュー「ITpro Special」も細かい所をブラッシュアップ
誘導枠「ピックアップ・コンテンツ」の拡充やRSS配信による告知など改良スミ。

このように発表された内容はWebサイト「ITpro」に関するものが多かったのですけれど、「特番サイト」から「誌面記事」へ、さらに「Webサイトの連載記事」や「セミナー実施」へ展開などWebと雑誌の連動する「クロスメディア」推進事例や「ITpro」自身による書籍発行・イベント開催など「ITpro＝Webメディア」という枠を超えた展開例も明かされました。

こんなとこかな？

まだ、あったんだ......というのが、失礼ながら率直な印象なのですが......。

「東京IT新聞」発行元が何回か変わりましたけれど、インプレス傘下に流れ着きました。
インプレスグループ ニュースリリース 「東京IT新聞」の事業取得について
(脳内BGMは「椰子の実」で、どうぞ♪)

3/13に発表された「事業構造改革の実施及び2010年3月期連結業績予想について」では、「不採算事業の縮小及び撤退」「事業拠点及びインフラの統廃合」など、合理化・効率化・省力化を進めることになっており、実際にその方針に沿った形で「インプレスIT」が運営してきた「ThinkIT」などのIT系Webメディア事業を「インプレスビジネスメディア」に移管した。

インプレスビジネスメディア 株式会社インプレスITの事業継承のお知らせ
※事業継承なので、インプレスITは追々精算されるのか？あるいは休眠化？

あぁ、それなのに、「東京IT新聞」を買う、インプレス......ワカランなぁ。
2008年3月期決算でも純損失がでる予想になっていますが......。まぁ、いいや。

アイティメディアでは1/30に「2009年3月期 第3四半期決算説明会」が実施され、Webで公開されている説明資料によると、なかなか厳しい状況にあることが判る。
◆2009年3月期 第3四半期決算説明会 資料PDF

期末業績予想では、単体で8400万円の経常利益を上げていますが、連結では経常利益400万円に留まり、単体利益に係る法人税等の支払い(未払法人税等の計上)を考慮して当期純利益はマイナス予想となっています。

各事業ごとに解説がなされている詳細な資料なので、どこの事業部が足を引っ張っているのかも良く判ります。傍から見ていても、結構、温情主義の会社なので持久戦/撤退戦は不得意かもしれませんね。

セールス・リード獲得型のTechTargetのようなサービスは好調とはいえ、全般としてWebメディアも厳しいですな。アッハッハ。

どちらさんも、「メディア企業」なんだか、「イベント/セミナー屋さん」なんだか判りません。それでいいのか？ま、まずはメシを喰わんといけませんしねー。

マスコミ界の専門紙「文化通信」が速報版で伝えるところによると
「日経BP、08年度は減収減益。ネット売上高は69億円余に。」との事。
⇒http://www.bunkanews.jp/

毎日コミュニケーションズは「PCfan 12/15売(1/1・15合併号)」が完売したと発表した。
当該号は先に取り上げたように「Linux導入キット(Ubuntu最新版)」の「ケース付きのCD-ROM」が特別付録で付いていた。定価も特別価格の670円であったが、1/6現在の販売消化率を「84.1%」としている(雑誌POSセンター調べ)。

当該号は合併号であり、少なくとも10万部以上の配本を行っていると予想するならば、9万部程度の仕上がりとなるのかもしれません。マイコミ媒体は印刷部数/発行部数の情報が、あまり漏れてこないので損していると思うのですがね......まぁ、こちらの調査不足も否めませんが。調子の良い時位、意図的にリークして欲しいものです。

かなり大胆な配置転換による営業力強化と子会社出向等による人員/人件費削減。
営業部署に人員を増やした分、売上が伸びるかどうかは甚だ疑問ですけれど......「知られざる大手 日経BP社」も内情は厳しそうです。

同時に実施される人事異動では多くの編集長が変わります。
なかでも「日経コンピュータ」は、桔梗原編集長が日経コンピュータのブランド全体を統括/運用する編集部長となり、新編集長には名物記者「谷島宜之」氏が満を持して登板します。
「全体のマネジメントは桔梗原編集部長が、雑誌は谷島編集長の裁量で」という事です。
谷島新編集長は、12/26付のITpro「記者の眼」に「23年間続けた記者の仕事から引退します 」を書いています。
現場記者から大所帯の編集部をまとめる旗艦媒体の編集長へ、実に愉しみですね。

その他、CN局媒体、PC局媒体では「日経情報ストラテジー」、「日経ニューメディア」、「日経WinPC」、「日経PCビギナーズ」が編集長交代です。

★　「雑誌データ」や「サイトデータ」、キチンとメンテしないとヤバいけど、来年にしよ(^-^;
★　２００８年も、ありがとうございました? (^-^)/

ネコも杓子も「クロスメディア」と......以前にも書いた気がしますが。
日経BP社の親会社「日本経済新聞社」にも「クロスメディア教」が伝播した模様。
◆プレスリリース 日本経済新聞社 1/1付 機構改革・人事異動のお知らせ

「広告局」という部署は、あっけなく消滅してしまいましたな、アッハッハ。
「クロスメディア戦略推進」＝「抱き合わせ販売推進」とならないように、それぞれの売り物が単独でも、充分に魅力のある物であり続けないといけない訳ですが............さてさて。

そうそう、日経BP社でも「1/1付 機構改革・人事異動」が行われます。その辺は追って.........。

本日、行われた日経BP社の発表会。
クライアント・広告会社に向けて主にネット・メディアの来年度戦略を発表するイベント。

貧乏ヒマなし。
半日拘束されるのは厳しかったので、詳しくは、日経BP社のNikkei BP AD Webに追ってアップされるプレゼン資料を参照下さい。

という事で、ここでは、2009年度の基本指針のみを記録します。

◆データベース活用マーケティングの深化
「コンテンツDB＋登録会員DB＋アクセスログDB」これらを統合した「統合DB」を利用して、閲覧履歴・行動履歴なども活用した時間軸に沿って展開できる深化したマーケディング提案を推進。

具体的には2009年度3月以降、「一部バナーやタイアップ・メニューの掲載レポートに会員属性の提供を開始」・「一定の月額予算額を上回る3ヵ月以上の継続的な連載タイアップ展開については、過去にその連載タイアップを閲覧した会員に対しコンテンツ更新をお知らせするターゲティングメールを配信」・「参加したセミナー、特定広告の閲覧者なども対象とできる、よりきめ細かいターゲティング・メールを販売開始」したりしてより効果/成果のみえるメニュー提供に寄与していく模様。

◆BP社主導の専門性の高いアド・ネットワークを稼動開始
従来型の「まとめ売りなので、バリュープライス」的なノリの「広告配信ネットワーク」ではなく、専門性が高く、掲載情報にも閲覧者のプロファイルにもプレミアム感の有る「広告配信ネットワーク」をBP社自身が中核となって構成。参加サイトの厳しい選別によってネットワークの価値を維持し、広告価格も高値で提供していく方向。

B2B向けの「nikkei BPnetwork」、B2C男性向け「nikkei TRENDYnetwork」、B2C女性向け「Glam Media Network」、企業テーマでもある「環境」括りの「ECO Japan Network」の４つの「広告配信ネットワーク」が2009年１月から稼動することになります。これら４つの広告ネットワークにはBP社以外の著名な他社サイトを数多く含んでいます。また、B2C女性向け「Glam Media Network」は、米国で成功している女性向けサイト＋アド・ネットワーク会社「Glam Media」の日本法人とのタイアップによって実現する物です。

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「バナー広告」がクリックされなくなり、いわば「看板化」して以降は、相対的に「ネット広告によるブランディング」という視点が広告業界的にクローズアップされるのは自然な流れでしたから、「一番重要なのはプレミア・ユーザに向けた適切な露出方法の確保と実施であり、はじめにクリック数ありき、クリックレート重視の考えは過去の遺物」という主張もアリです。

とはいえ、マーケティング担当者は「目に見える成果」も欲しいので、その辺はデータベースを活用したマーケティングによる「リード・ジェネレーション」型のメニューの拡充と強化が補填してくれるという事になります。

つまり、2009年の基本指針２つは、そういう意味でも両輪なのでしょうね。

では、まぁ、そんな所で。

今年も、はや師走となりましたが、2008年上期(1月-6月)のABC数値が判りました。
実数確認はABC協会に加盟するなり、出版月報を購読していただければと思います。

雑誌全体としては相変わらず低落傾向ですが、
IT系専門雑誌はメディアの個性が際立つ「書店販売雑誌」が堅調でした。
他に代わりの無い物は売れているけれど、情報誌的なノリの強い雑誌は「ネットやフリーマガジンで代替可能」＝「重要度が低い」と判断されているように思えます。
「アスキー.PC」「日経PC21」「YOMIURI PC」などは部数を目立って増加させています。
また、「日経ソフトウエア」「インターフェース」など稀少な技術系雑誌も復調しました。

企業購読がメインとなる「直販雑誌」は専門性の高い雑誌でも「微増・微減・横ばい」の物が多く、停滞感を感じます。遠因には「無償配布」である「コントロールド・サーキュレーション誌」の増加もあるかもしれませんが......それは、現時点では、まだ穿った考えでしょう。
直販誌の中で最大部数を誇る「日経パソコン」は、一般寄り雑誌である事も一因でしょうが、ついに「20万部」を大きく割り込み「18万部中盤」の部数となりました。

ザッと見回してみると、休刊の嵐を凌いだ残存雑誌はボチボチ売れています。
来年も「IT系専門雑誌」は、まぁ、何とかなるのではないかと思っております (^-^)/
工学社「I/O」も、しぶとくご存命です。B5サイズに戻ったのっていつからだっけ.........。

※今回のABC数値を勘案した「雑誌データ」は年内か年明けに更新予定。

他の用事と重なってしまったので配布資料だけ貰っていたのですが、
配布資料ではプレゼン内容は把握できなかったので放置してしまいました......。
◆11/5 電子・機械局 マーケティングデー プレゼン資料

各社の電子・機械系媒体で編集長を務められた福田昭さんが２回に亘ってブログに書いていらっしゃいますので、ご参照下さい。
◆日経BP社電子・機械局がロードマップを発表（その1）
◆日経BP社電子・機械局がロードマップを発表（その2）

海外展開している電子・機械系媒体の再編と新媒体「Green Device 」の創刊がキモですね。

先日、お伝えした通り、IDGジャパンの「NETWORK WORLD」は最新の12月号で休刊。
誌面に「休刊のお知らせ」の記載もない淋しい最後となりました。

確かに畏まって仁義を切らねばならない読者はコントロールド・サーキュレーション媒体には存在しないのかもしれませんが。
吉田編集長以下、編集部の皆さん、お疲れ様でした。

讀賣新聞の一般週刊誌「読売ウイークリー」も12/1売で休刊との事。
さらに部数の少ない「サンデー毎日」より先に逝くとは。

一方、ネットも順風満帆という訳でもなく、急速に増殖/拡散するボッドネットなどによる不正アクセス/無効クリックとの「終わりなき戦い」に疲弊気味な様子。ネット広告の看板化、リスティング広告も含めたクリックの信頼性低下など課題も多いです。

ロボットによるクリックに人間様が一喜一憂する事態は笑えませんね。
その点、紙媒体はロボットが読む事は無い訳ですが...............。

インプレスは「EETimes」などを発行する 「E2パブリッシング」を子会社化すると発表した。
ニュースリリース

以前から役員も送り込んでもいましたので、時間の問題と思っておりました。
「IT Leaders」などとも、相乗効果が見込めるという判断なのでしょう......。
コントロールド・サーキュレーション手法は、米国の電子デバイス・生産財関連媒体が老舗。
広告めいた「製品カタログ誌」から、編集記事がメインの雑誌形態に発展してきました。

「EETimes Japan」編集部には、見知った方々が数多くいらっしゃいますなぁ。
皆さん、お元気ですかぃ？

IT誌ではないので簡単に。

日経BP社は、女性向けライフスタイル誌「リアルシンプル ジャパン」を11/20売(1月号)で休刊。
創刊が2005年10月ですから、創刊から2年余でした。
日経ホーム出版との合併が済み、新生ライフスタイル局としての取捨選択が行われたのでしょう。

来年は創業40周年。いかなる未来があるのかな？

「アスキー・メディアワークス」は、今週末に新オフィスに引越しを行う。
従来、別々となっていた「アスキー」と「メディアワークス」のオフィスも統合される。

新オフィスでの営業開始は7/7(月曜日)より。
新住所は「新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館」

新宿と初台の「中間」......どっちから行くのが近いのかなぁ。

6/10に破産手続き開始決定となってました。
簡単に言えば「倒産」という事のようで。

エクスメディアが新雑誌「ザブーンPC」創刊で大コケして屋台骨が傾いた時に、離脱した人達が設立したのが「九天社」だったように記憶しているのだが(Webサイトに記載がなく沿革が確認できない。違っていたらスミマセン)、結局は両方とも倒産ですか。「出版不況......云々」は耳タコですなぁ。

九天社の筆頭株主はデジタルコンテンツへの投資業務を行っている「ジャパンデジタルコンテンツ(JDC)」ではないかと思われる。
出資関係資料

九天社のWebサイトは、ドメインを変更し元社員が個人で引き継いでいる模様だが、本来、そうあるべき物では無いので先行きは不透明だろう。http://www.9-ten.com/

先週末に開催された「新生 日経BP社広告発表会」の事を簡単に。

二部構成で実施された発表会。
第一部は、日経ホーム出版との経営統合によって格段に強化される「生活情報」部門に係るもの。
生活情報関連媒体を統括するライフスタイル局の説明資料や統合記念キャンペーン資料はこちら

第二部は、各会場に分かれての各局媒体の発表会となりました。
私は「ネットワーク・コンピュータ局」の会場におりましたが、日経コンピュータ桔梗原編集長・ITpro三輪編集長、そして、ITpro林哲史発行人による、なかなか有益なプレゼンでした。モデレーター役の渡辺洋之クロスメディア本部長のボケも効いてました。ITproはリニューアルが着々と進行しています。本格的なリニューアル実施は7/1との事。

2008年のキーワードは「クロスメディア」という事で。
「【クロスメディア】と唱えれば、すなわち、極楽浄土へ行けちゃいます!!」って位の頻度で連呼されておりましたが、「コラボレーション」と言い換えても同じですかね。

日経BP社には、沢山の魅力ある売り物があり、また、売らねばならぬ物もある。
畢竟、差異化も図れる「コラボレーション≒クロスメディア」は必然。

今回の会場は「東京ミッドタウン」のホールでしたが、取り回しが難しい印象。

インプレスは子会社「インプレスR&D」を分社化する。
「iNTERNET magazine」の休刊後は、「Web担当者Forum」等のWebメディア運営と「インターネット白書」などの出版や調査・シンクタンク業務を行ってきた「インプレスR&D」を「インプレスビジネスメディア」とに分割し、「インプレスビジネスメディア」では「法人向けコントロールド・サーキュレーション媒体」事業を新規に展開するとの事。

詳しくはインプレスのニュースリリースを参照。

また、「コントロールド・サーキュレーション」かぁ。
ネコも杓子も無償配布誌へ流れておりますなぁ。

媒体側あるいはスポンサーの意図する特定の条件に基づいて「コントロール」された配布先とはいえ、クラスや階級が(とりあえずは)明確ではない無い日本においては職業や職掌で選別が行われる事になりますから、特殊な職業(医者とか)で切り分けない場合、多くの無償配布誌が同時にゴッチャリと届く人も出てきてしまうでしょう。

そんなに何誌も読めないし、読みたくないですよね。資源の無駄にならないと良いのですが。
Webサイトへの動員・誘導、会員囲い込みの道具に使うにしてもペラペラだと萎える。

そういや、Tech World 正式オープンしてました。
このWebには無償配布誌「Network World」は陰も形も無い......連携を強調しても意味無いか。

という事で、以前よりお知らせしてきました通り、
今日から「アスキー」と「メディアワークス」は合併して「アスキー・メディアワークス」となりました。
当面、オフィスが駿河台下(メディアワークス)と九段下(アスキー)の2箇所に分散したママとなりますが、分散オフィスを統合すべく「西新宿」への移転を7月に予定している、との事。

で、先々は、どうなるんでしょう?。誰にも判りませんね。「打倒!! ファミ通」？？

CNET Japanの記事より「Ziff Davis Media、米連邦破産法第11章に基づく再建手続きを申請」

最早、色々な部門を切り売りしてしまって訳が判らなくなっておりますね。
Ziff Davis Media 再建できるのか？

「eWEEK」とかも、去年のうちに売却していたのか...CNET Japanの参照記事
@ITがNews Insightに載せている「eWEEK」の今の権利関係は？
スペンサーキャットも大変なんだなぁ......頑張ってね!!

日経BP社、3/1付辞令で「日経Linux」「日経ソフトウエア」の編集長が変わりました。
これに連動して「日経コンピュータ」「日経SYSTEMS」などの副編集長クラスを入れ替え。

また、新文化などが伝えている通り、3/27付で社長交代を含む役員人事も予定されている。
1/1付機構改革でお目見えしたばかりの「局」組織の上位に位置する3つの「グループ」統括役員のうち、ビジネス局長などを兼任する「経営情報グループ統括」役員も変更となる模様。

◎朝日新聞では4/1付で「出版本部」を別会社化「株式会社朝日新聞出版」が実稼動。
◎アスキーとメディアワークスの合併も4/1付｡新社名は「株式会社アスキー・メディアワークス」

ゆく人くる人......みの春は、特に転職する人が多いような気がする。
しかし、IT系出版業界も狭いよね?。高年齢化が進んでいるのが気になる(^-^;

IDGジャパンは、月刊誌「NETWORK WORLD」の発行形態を現在の「書店販売＋有償定期購読」から、4月売(6月号)以降は「コントロールドサーキュレーション＋希望者へのオンライン有償販売」に変更すると発表した。
4/28新装刊。発行周期は変わらず「月刊」。発売日は24日から28日に変更。
配布されている「新装刊０号」を見る限りでは、ニューズレターの域を出ない体裁に思える。

選別されたリストに対する無償配布とリスト外の希望者への有償販売となるが、無償配布の元になるリストは「NETWORK WORLD」を定期購読していた既存読者にプラスして、「Interop Tokyo」「RSA Conference」の来場者リストから抽出を行うという。

今回、「Interop Tokyo」「RSA Conference」を主催する「CMPテクノロジージャパン」との提携も発表しており、新生「NETWORK WORLD」が「Interop Tokyo」「RSA Conference」の公式マガジンに近い位置付けに設定されている事が判る。要するにスポンサーであり、パトロンなのだろう。

また、新しいWebサイトとして「TECHWORLD」を4月から立ち上げるとの事。
URLは「http://techworld.jp/」。
「NETWORK WORLD」との連携や他のWebサイトとのスタンスの違いなどは不明。
順風満帆とは言いがたいIDGのWebサイト運営が混乱するだけにも思えるが......。
競合Webサイトとの差異をどの辺で出そうというのであろう？？？

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IDG自体が大規模なイベントを主催するイベント会社だった時代もあったのに。
「CMPテクノロジー」はかつての「Key3Media」であり「ソフトバンクフォーラム / SOFTBANK COMDEX / Ziff-Davis Expos 」なんだよ......時代は流れ移ろう。

コントロールドサーキュレーションによる無償配布誌の状況も、決して安穏としては生き延びられる保証はない。ソキウス・ジャパンの「Open Enterprise」もデジタル版となり、紙媒体ではなくなっているし、アスキーの「ITビジョン」も1月売を最後に人知れずフェードアウトした模様である......。

出版業界紙の「文化通信」は、会員向けのメルマガで「コンピュータ・エージ社」が「破産手続開始決定」と報じている。参照: 速報版
※会員登録をすると詳細記事が読めるのだが...⇒会員登録のご案内

「コンピュートピア」休刊の後は、特に気にしてなかったのでビックリ!!
なんか、続きますね.........。

出版業界紙「新文化」が伝える所によると、
アスキー再建の過程で「一般書籍部門」を切り離し、2002年に独立会社になった「アスコム(当初の商号は「アスキー・コミュニケーションズ」)」が事業停止した模様。

NHKのテキストを出していたり...と、なんか意味不明でしたもんね。
現在のアスキーとは資本関係などは無い筈。

アスキーから派生した会社で資本関係などが無くなっても、
ちゃんと頑張ってる「アスペクト」みたいな所もあるのになぁ。
「PR誌 アスペクト」 みんなも、読んでるかな？

昨日、実施された「クロスメディア事業戦略発表会」。
既に昨日のうちに各種プレゼン資料はWebに上がっておりました。⇒こちら

「素早いです!!」 こういう姿勢は、素直に褒めないといけませんね。
各サイトのアクセスデータについても、過去の数字もしっかり公開しているし。

ここのサイトの性格上、「CN局」と「電子・機械局」の事ばかりで、他の話題は書きませんから上記のプレゼン資料をご参照下さい。

最終プレゼンでは林哲史ITpro発行人と三輪芳久ITpro編集長によって「ITpro」の2007年報告と2008年目標が語られました。

2007年の目標としていた「月間 2000万PVと300万UB」は、10月に「月間 2050万PVと298万UB」にまで迫ったものの、非常に惜しい結果。2008年度は瞬間的に達成するのではなく、恒常的な「2000万PV/月」、つまり年間で「累計24000PVの達成」を目指すそうです。

さらなる「質の向上」「クロスメディア展開の推進」がアクセス目標の達成に不可欠なのは言うまでもありませんね。

夏に実施されるセキュリティ系イベントに合わせて「ITpro Magazine」夏号も発行予定。
「ITpro」のWebサイト自体も4月以降、リニューアルが重ねられていく予定です。
(テーマの再構成、ユーザビリティ向上、My ITpro、ITpro SkillUpの強化など)
「ITpro EXPO」の開催に合わせて開始された「ITpro Mobile」も昨日正式オープン。
※「ITpro Mobile」のアドレスは「http://itpromobile.jp/」です。
QRコード作ってみたよ!!

以上、ん、なんか尻切れ？

本日、日経BP社のネットメディアを中心とした発表会が実施されている。
昨年までは「Internet AD Forum」だったが、今年からは「Crossmedia AD Forum」。

朝の10:30から夕刻にまで及ぶ、終日拘束の発表会なので、途中で抜けて参りましたが、「クロスメディア戦略」の掛け声の下で、各局それぞれのWebメディアが進化しようとしているのを感じます。
新たに出されたキャッチフレーズは「Move on!　BP社は先に行く」?3つのシンカ [進化・深化・真価]?

特に現在も特設サイトでのフォローが継続されている「ITpro EXPO」を初回から成功させたコンピュータ・ネットワーク局、「ITpro EXPO」でのクロスメディアな試みで得られた企画/運営ノウハウを、7月に開催される国内初のカーエレクトロニクス専門イベント「AT2008」へ投入しようとしている電子・機械局にも熱いモノを感じます。
浅見局長(ITproディレクター兼務)も、かなり気合が入った感じですけれど......。

その他、各局の看板Webサイトもリニューアルなとが予定されています。
それぞれのプレゼン資料は後日、Webにアップされると思いますので、今は割愛。

では、もう一度、いってきま?す!!

先日、日経BP社のイベント開催発表会が行われました。
「Security Solution 2008」と「Enterprise Risk Management 2008」が8月に同時開催されます。
・http://expo.nikkeibp.co.jp/secu-ex/...※、「2007」のサイトにリダイレクトされます。
・http://expo.nikkeibp.co.jp/erm2008/...※まだ、何もありません。

前者は例年の10月から開催時期を変更しての開催。
後者は今回が初回開催ですが併催とする事で良い組合せになっています。

※同じような時期に翔泳社でも「Enterprise IT Summit 2008」という、やはり似たようなカデゴリーのイベント企画が進んでいますが、こちらはコンファレンス中心だから、ガチンコにはならないか。

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また、電子・機械局の局長になっても「ITpro ディレクター」の肩書きも持っていた浅見氏による「ITpro EXPO」の来場者人数( 3日間で60,041人 )や会場で記者が現地取材を敢行し発信した記事本数( 150本以上 )などの報告も行われました。

「クロスメディア戦略に則ったイベント運営に手応えアリ」なので、今後のイベント運営でもノウハウは十二分に生かされていくでしょう。

実際、腕章を付けた記者が歩き回っている光景は新鮮でしたし、ICタグを使った入場ゲートやポイント・システムも面白かったです。そして、何よりも講演やセミナーなどコンテンツの企画/運営に編集スタッフが携わっているのが良く判りました。

秋の「ITpro EXPO」は10/15?10/17の開催ですが、次回も前後100日間の複合的な展開を行うイベントとなるようです。

先日、行われた新春恒例の「新年・謝恩の夕べ」で聴いた話から、
読み取れるBP社の戦略などを忘れない程度に書いておこう。

基本戦略は「クロスメディアの推進」...クロスメディア・カンパニーとしての地位確立。

1/1付の機構改革とも連動するが、「技術」「経営」「生活」の３グループを鼎立。
それぞれの部隊が「雑誌」「Web」「イベント」「セミナー」「カスタム出版」など、使えるリソースを駆使したクロスメディアによる提案ができる体制を整えていく物と思われる。

判りやすい例としては、イベントを統括する「事業局/事業部」を広告傘下の組織としたことで、従来以上に広告営業部隊がイベントに絡めて柔軟な企画提案ができる環境が整った。
編集も企画/運営に参画しクロスメディア展開の一翼を担うシンボリックなイベントとして明日から開催される「ITpro EXPO 2008」、さらには7月開催の「AT International 2008」がある。
※イベントに合わせて「ITpro編集部」が作った初めての雑誌「ITpro Magazine」も、なかなか立派で「創刊」と謳っただけの物にはなっているように思いました。記事には雑誌記者が顔写真入りで数多く登場しており、イベントの作り手としての立場を強調しています!!(皆さん、なかなかの美男美女ですし......)

さらなるクロスメディアの推進の中で「ケータイ・メディア」も捨て置く事は無い。
直販雑誌ならではターゲットに合わせた「同梱雑誌」なども推進していく。
日経ホーム出版との合併を前に人的交流は進んでおり、40代?50代の女性層に向けた新雑誌「日経ヘルス Premie(プルミエ)」を3月に創刊予定。合併による休刊・統合は無い模様。
「2008年 新年・謝恩の夕べ」の発表資料

結局の所、活路は「クロスメディア」という事です。

............高い専門性が維持できれば、ただの「何でも屋」にはならないのだと思いますが。

恒例の日経BP社機構改革です。BP社は12月末が期末なので来期の新体制です。
今回の特色は日経ホーム出版との合併を控え、その受け皿を考慮している点かと思われます。

「ビジネス局」など、それぞの媒体ジャンルでまとめられている「局」を3つのグループに分け、それら「グループを統括」する担当役員が配されました。

3つのグループの所属局は「ビジネス局」「ベンチャー・サービス局」が「経営情報グループ」に、「電子・機械局」「コンピュータ・ネットワーク局」「建設局」「医療局」が「技術情報グループ」に、「パソコン局」「ライフスタイル局」が「生活情報グループ」となります。
なお、「生活情報グループ統括役員」になるのは日経ホーム出版の金子隆夫社長です。
ちなみに「経営情報グループ統括役員」は酒井綱一郎取締役、「技術情報グループ統括役員」は古沢美行取締役です。

また、従来「ビジネス局」傘下媒体であった「日経デザイン」「日経エコロジー」「日経ネットマーケティング」は「ベンチャー・サービス局」に移管(Net Merketing Onlineのドメインもまた変わるのかも......)。「ビジネス局」は「日経ビジネス」の誌名を持つ媒体だけの局となりました。
それから、「パソコン・ビズライフ局」は「パソコン局」と「ライフスタイル局」に分割。現在の日経ホーム出版の媒体は「ライフスタイル局」傘下に編入されると思われます。

その他の組織ではネット関連業務を中核業務とする「ネット事業推進センター」は「クロスメディア本部」に改称。
横断的広告営業活動を行ってきた「営業推進部」「情報産業広告部」「広告営業企画部」などは「統括マーケティング部」に。イベント事業を行う「事業局/事業部」も広告傘下となりました。

主だった人事としては、ここ数年、コンピュータ・ネットワーク局補佐、ネット事業ブロデューサー、ITpro発行人などの立場でCN局を牽引してきた浅見直樹氏は、執行役員となり、古巣の「電子・機械局長」に(今後のコンピュータ・ネットワーク局ネット事業ブロデューサー、ITpro発行人は、現在、日経コミュニケーション編集長の林哲史氏)。

林編集長が異動する日経コミュニケーションの他、日経ビジネスアソシエ、日経ベンチャー、日経デザイン、日経エレクトロニクス、日経ものづくり、Tech-On!、日経ソリューションビジネスなど多くの媒体で編集長が交代となります。

もう、組織図が無いと全体を見通すことが困難ですねぇ。いゃー大きな会社なんだなぁ。
今頃、荷物の整理をしている方もいると思います、毎年、年末にお疲れさまです。

ITビジネス系のフリーマガジンとして展開したきた「NEXTWISE」ですが、発行元のワイズノットが民事再生手続を開始した為、本日、発行予定であった2月号もお蔵入りの模様。
この号で「最終号」という話になっていましたが、編集部は無念であろう。合掌。

フリーマガジン事業による業績悪化という事では無さそうです......。
民事再生手続に係る詳細情報はワイズノットのWebサイトを参照。

相当、後追いになっておりますが、一応。

超図解シリーズの「エクスメディア」が自己破産申請とRBBTODAYが報じている。

最盛期には広告宣伝費を掛けて「ザブーンPC」というPC総合誌を創刊した事もある。
悲惨なくらいに短命でしたけど。(「エクスメディア」で右の検索窓で検索してね)

破産申請当日からWebサイトもアクセス不能というのは不誠実だよなぁ。
会社なんて簡単に潰れる。法律事務所や地方裁判所から手紙が来てオシマイ。
それはそうなのだが、それでいいんのかなぁ。

突然ですが、当サイトは「アルファブロガーアワード2007」にノミネートされました。

アルファブロガー？......非常におこがましいです。恐縮至極。
ベータ、ガンマ......オメガというよりは、別系統のブラボー、チャーリー、デルタ、エコーという感じな訳ですが(笑)。

推薦して下さった「橋本大也」氏(情報考学　Passion For The Future)には素直に感謝いたします。
思えば、以前に「AERA」のアルファブロガー特集でも、当サイトを紹介していただいており、今回の推薦コメントで「業界への愛」を理由にしていただいている事は感に堪えません。

まぁ、ノミネートされただけでも場違い感はありますが、奇特な方がおられましたら投票してやって下さい。
これからもIT系メディア・ウォッチャー 兼 休刊メディアの墓守として頑張りま?す。

日経BP社と日経ホーム出版社は、来年７月１日付で合併し経営統合すると発表した。
存続会社は日経BP社。ニュースリリース ・ 日経ＢＰとの経営統合のお知らせ

所謂一つのグループ企業再編ですな。また、お引越しだよね?。

子会社の合併に関するお知らせ---角川グループホールディングス

角川グループの専門メディア事業の再編であり、それ以上でもそれ以下でもない話ですが、これで「エンターブレイン」だけ取り残されちゃった感じですね。
(その方が良いのかもしれない......仲が悪いとか.....ムニャムニャ)

ますます、大手の末端子会社といった趣ですな。
社名はどうなるのか？「アスキーワークス」？？

アスキーは「MACPOWER」を9/18売(10月号)で一時休刊すると発表した。
同誌は1990年創刊の老舗Mac誌として長らくMacユーザの拠り所であったが、2005年4月に「クリエイティブ・ライフスタイル誌」としてリニューアルを敢行し純粋な「Mac誌」としての体裁を捨てた。

今後の事業内容が不確定のため、記事掲載を遠慮して欲しい旨の要請をアスキーからは受けておりますが、いつになったら決まるのか判らないので読者利益のためにも雑誌休刊の事実だけはお伝えしておきたいと思います。

以下は発表文書からの抜粋。
----------
リニューアル以降は本誌のみならず、MACPOWER Cafeの実施など、イベントなどでも成功を収めて参りました。これらの実績や、日本のクリエイティブ・シーンのトップを走るクリエーターの方々とのリレーションを活かし、従来の雑誌メディアを中心とした展開から、様々なメディアでの展開へ、メディアの枠にとらわれない総合的なプロデュース事業への大きく事業内容を拡大いたします。
そのための準備期間として、MACPOWERは2007年9月18日発売号をもちまして、一旦休刊とさせていただくことになりました。
----------( 引用抜粋　ここまで )

マーケティング好きな方々を中心に少部数であっても相応の支持者を集めていると思われる現在の「月刊ascii」もそうでしたが、相当な様変わりが予想される今回の状態でも「MacPOWER」のブランドを引きずり、「Mac」という単語を冠する必要があるのか、甚だ疑問。
このまま、何も決まらずフェイドアウトしちゃったりして。

インプレスグループの持ち株会社「インプレスホールディングス」は、「EE Times Japan」を発行する「E2パブリッシング」および、その親会社「チップワンストップ」との提携を発表した。ニュースリリース
株式の譲渡と第３者割当増資を行った後の資本比率は「チップワンストップ60%、インプレス40%」となる。「EE Times Japan」は、「日経エレクトロニクス」や「EDN Japan」などと同様の電子デバイス系媒体。

インプレス傘下には出版子会社が一杯だぁ?。

CNET Japanなどを運営してきた「シーネットネットワークスジャパン」は、5/1付で各種マーケティング関連事業を行っている「ランディス」をグループ傘下に収め、社名を「シーネットメディアソリューションズ」に変更した。
提供するマーケティング活動全般として挙げているのは、「コンテンツ企画・編集、企業サイト構築、販売促進、企画制作、翻訳業務など」です。

購読収益が皆無のWebメディアがコンテンツ・アグリゲータから業務領域を広げてコミュニケーション・プロバイダに変容していくのは、確実に収益確保をする上では避けられない事かもしれませんが、PR会社/SP代理店/広告代理店の領域をも業務内容に包含するようになるとメディアとしての信頼度に疑問符が付くような気がしますね。

今やCNETは「何屋さん」なんだろう......ナンデモ屋さん......。

ついにアスキーも新書に参入です。
第一弾 ７タイトルが3/13に発売されます。⇒プレスリリース
売れますかな？　なはは?。

それから、ソフトバンク クリエイティブは「SoftBank」携帯ショップで配布されているフリーペーパー「+magazine(プラスマガジン)」の広告取り扱いを開始すると発表しました。
こちら、昨年の10月から配布されている携帯のカタログと一体化した月刊のフリーペーパーで配布部数は「公称 400万部」と膨大。
広告料金は「4C1P　200万円」と部数を考えると割安な設定に思える。
ソフトバンク クリエイティブでの広告取り扱いは6/1配布開始分(6月号)から。

アスキー「ログイン」の編集者だった高橋ピョン太の連載が載ってたりする「高橋ピョン太のS!アプリナビ」......どっこい生きているSoftBankの中?♪

左開きでカタログ、右開きでフリーペーパーという構成なので「表4」の広告は存在しない。ダブル表紙？ダブル表１仕様？......そんな表現で良いんだっけか。
黒歴史に埋もれる「初期週刊アスキー」仕様でもいいけど。

昨日からリニューアルされた日経BP社の「ITpro」ですが、アクセス集中？という事で劇的に重い状態が続いております。
DDoS攻撃でも受けているのか？サーバ死んじゃったかな？
リニューアルに関するプレスリリースはこちら。
なお、「ソフト開発」に変更予定だった「Development」テーマは名称変更されませんでした。

また、同じく昨日付で機構改革と人事異動が行われ、「日経ビジネス」「日経コミュニケーション」「日経ソフトウエア」「日経NETWORK」の編集長が交代しています。玉突き的と見えなくもない。

数年前の「MAG-NET戦略」から変わって「クロスメディア戦略」という言葉で「雑誌・Web・イベント/セミナー」の統合的運用/展開をより一層強く標榜している日経BP社ですが、その考え方自体は目新しい物ではないだけに各事業の一体化を強調する理由が他にあると思われます......。

組織全体像が把握できないのでサクッっとポイントだけ

□広告組織を改編
コンピュータ・ネットワーク局/パソコン・ビズライフ局/リアルシンプルの媒体営業人員を「情報産業広告部」と「ライフスタイル広告部」に再編。媒体ありきで活動するのではなく、クライアント中心主義、「情報産業系」「ライフスタイル系」クライアント個別の意向を酌んだ提案を所属局や担当雑誌の縛りなく行える組織という事であろう。

重点領域となる「情報産業系」「ライフスタイル系」の局人員を元に創設される全媒体を扱う大手クライアント専従班「営業推進部」の別バージョンとも解釈できる？

□「日経ベストPC」編集部を「デジタルARENA」傘下に移管
まぁ、そのー..................頑張って！

判りやすいのはこのくらい。その他、局長さんが結構、入れ替わっているようですね。毎年、思うが年末に荷物整理や机の引越しとかするの大変だよなぁ

10月に入って「山と渓谷社」を買ってみたり、「家電Watch」を立ち上げたりと、

動きの激しいインプレスグループですが、
本日付で「Impress Watchの中国法人設立」が発表されました。
既に「Impress Watch」の中国版「Impress Watch中文站」も稼動しています。

インプレスの100%出資なので不思議に思ったのですが、定款に「出版業」が無いので、ちと納得。
紙媒体ではなくWebサイトなら外資100%でも許可が出るのか?………中国共産党の情報政策は不可思議だ。

また、Impress Watchの「10周年記念サイト」も今日からオープンしています。

詳報という事でもないのですが、とりあえず。
機構改革は、ネット広告の拡大に対応して、
ネット事業推進センターにオーダー/進行管理等を行う「ネット広告業務部」を部署新設。

また、広告企画立案/構成を支援する「企画編集部」をCN局に部署新設。

編集長人事でのトピックとしては、
日経コンピュータ編集長に日経ソリューションビジネス編集長であった桔梗原編集長が、
日経ソリューションビジネス編集長に日経コミュニケーション編集長であった宮嵜編集長が、
日経コミュニケーション編集長に日経ニューメディア編集長であった渡辺編集長が、それぞれ就任。

日経コンピュータの発行人には要職を兼任する「浅見局長補佐」が充てられており、
要するにそこがポイントなのでありましょう。(それじゃ、判んないか？)

「ITジャーナリズムへの回帰」を基本信条とした
日経コンピュータの田口 前編集長の敷いた路線を踏襲しつつ、
業界誌的な日経ソリューションビジネスで培ったSIerやユーザ企業が欲する記事への嗅覚や
業界重要人物との鮮度の高い情報チャネルを持つ、経験豊富な桔梗原編集長が
独自色を押し出して行き、それを将来が期待される「浅見発行人」が後押しする形で
停滞気味の旗艦誌「日経コンピュータ」の梃入れを図りたいという考えであろう。
(通信領域をネット(IP)に侵食された日経コミュニケーションの刷新実行も、さもありなむ)

いずれ明確にされる筈の刷新案が楽しみです。

特にCN局媒体旗艦を任された桔梗原編集長 頑張って下さ?い!!

インプレスグループの「MdNコーポレーション」は、昨日(9/4)から新オフィスでの営業を開始した。
新オフィスは「渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル6F」
インプレスグループ司令部のある市ヶ谷界隈から距離を取っての展開ですな。

それから、

インプレスと同じく上場しているIT系出版社「翔泳社」は、

10/1より全事業を新設分割会社に継承し、純粋持株会社体制へ移行すると発表した。
新設される持株会社は「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)」。
(長い社名だねぇ...略称「SE H&I」...こちらの持株会社が上場継続)
現在の出版局は「株式会社翔泳社(非上場)」として、この「SE H&I」傘下に入る。
他の各局や子会社も同様である。(グループ詳細はリリース参照)

手広くやられてますなぁ......投資家にとっては何の会社に見えるのかね。

インプレスグループの「ThinkIT」は、
サイト開設以来、エンタープライズ寄りの読み物コンテンツを中心に
製品やサービスの選定に役立つ事を趣旨としてWebのみで展開してきたが、
9月末より出版事業も開始される。
第一弾は9/29売のムック「仕事で使えるRed Hat Enterprise Linux徹底入門」。
Webサイトのコンテンツを再編集した物ではないとの事。
発売元は「インプレスコミュニケーションズ」。

エンタープライズ系サイト繋がりという事で...、
先日、紹介したZDNet Japanの新企画『Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」』は、
日曜に第2弾も公開されて記事ランキングの上位を独走中。
人は呼べたがこれでいいのか......良いのだろう。寂れていくよりは。

分社化によって、判り難くなっているインプレスグループなのであるが(グループ概要)、

「ネットビジネスカンパニー」の後身である「インプレスR&D」では、
雑誌「iNETERNET magazine」の休刊後の展開として予告されていた
ムック刊行や、ニュースレター配布、新規Webサイトの開設が粛々と行われている。
忘れそうなのでここらで軽くまとめを。

△次世代標準ネットワーク技術の専門情報Webサイト「WBB Forum」
△最新Webビジネスに関する情報を扱う実践情報Webサイト「Web担当者 Forum」

※後者は隔月発行予定の雑誌(ムック？）「Web担当者 現場のノウハウ Vol.1」と連動しています。
多少、入れ乱れた感も有りますが、「クロスメディア戦略」だからな?
MdNコーポレーションのWebサイトも「MdN Interactive」になってますし...雑誌も被っている。

Webメディアも混沌として参りましたね......。

メディアネットはオフィスに無償配布する新聞「東京IT新聞」を8/8に創刊した。

詳しくは東京IT新聞 Webサイトの媒体資料等を参照の事。
[参照] japan.internet.comによる8/11付 紹介記事・社長インタビュー記事

この設計で採算が取れるとは考え難い、何か別に仕掛けがあるのかな？
公開されている購読社リストの面子もメディアと広告/広報関係が多く実が無い。
悪いオジちゃんに騙されたんじゃ無いと良いですな。私の知った事ではないが。

3月に休刊し、「第１回 さよならパーティ」も執り行った
電子自治体情報誌「月刊e・Gov」が、再始動する事になった。

まずは、9/1に「e・Gov 秋号」が刊行され、
以後は年2回刊?季刊化の定期刊行での復刊を目指す。
発行形態は以前同様、全国自治体のIT担当者を中心に送付されるコントロールド。
配布部数は5,000部を予定する。編集長も変わらず「畔上」編集長。
2回目の「さよならパーティ」開催が現実になるのかな。復刊成ればこそだが。

IDGジャパンは、月刊誌として刊行してきた「Java World」を10月売より隔月化すると発表した。
以降は偶数月発行の隔月誌となり、現在、奇数月に発行されている「ITアーキテクト」と対を成し、
エンタープライズ分野の企業システム設計?構築をフォローする形態となる。
'96年6月の創刊からの長い月日の中でJavaも熟成が進みましたしね。

「古川 享 ブログ」を参照の事。
※ITpro当該記事「ビル・ゲイツ氏引退の舞台裏 」
※修正される前のタイトルは「ビル・ゲイツはネット時代のアーキテクトにはなれなかった」

ひとつの「言葉」も受け取り方は千差万別ですからね。取材はリスクでもある。
内々に収めずにブログに書いちゃうあたりが何ともですが......。
まぁ、修正履歴を残しているのは良いことです。

BP社は各種Webサイトの月間PV数やユニークユーザ数をWebサイトで公開しているが、4月以降は社名こそ伏せているが「広告掲載レポート」も公開している。

■最新レポートはこちら (ITproの例、他のサイトは左メニューから)

さらにITproで4月から始まった「DataScope」の「アクセス数」と「資料請求件数」も
公開が開始されており、他のWebサイトとの比較や
他社広告との広告効果比較が容易に行える為、この情報公開姿勢は理に適った非常に良い物だと思う。
ITmediaなど他社の展開するWebサイトも是非とも追随していただきたい物だ。

日経BP社は、パソコン・ビズライフ局のPC雑誌系メルマガを統合する。
「ARENA WinPCメール(5/25号配信まで)」、
「日経PC21 ARENAメール(4/25配信号まで)、
「ARENA ベストPCメール(5/13配信号まで)」、
「日経PCビギナーズ ARENAメール(5/13配信号まで)」
上記4つのメルマガを「PCオンラインメール」に統合。
「PCオンラインメール」は毎週火曜日と木曜日配信。配信数は約350,000通を予定。
恐らくは6/1が第1号の配信日だと思われます。

コンピュータ・ネットワーク局の雑誌別に存在したメルマガも
既に1月から「ITproTechメール」に統合されている。
結果的に配信通数が格段に大きくなるので広告商品としては価値が向上するが、
それぞれの雑誌と連動するコンテンツ展開は難しくなる。
まぁ、今や瑣末な事なのかもしれませんなぁ。

連休明けに唐突ですが、お知らせを一つ。

長年、日本ABC協会の発表する公査部数をWebサイトで無償公開してきましたが、
この度、日本ABC協会 会員部からの指導を受けましたので、

ABC公査部数そのものの掲載は今月半ばを以って終了させていただく事になりました。
訴訟沙汰も覚悟の上で無断転載をしてきた訳ですが、
部数減少が続く中で専門誌における実売部数や増減数の持つ重みが変化した事も鑑み、
今回の判断とさせていただきました。

今後は、あらゆるソースを元にした推測実売部数を掲載して行きます。
※各媒体社からリリースとして発表されるABC公査部数をニュースで扱う事は対象外と考えます。
なお、ABC公査部数を正確に把握したい方は、「日本ABC協会」への入会、

または、出版科学研究所の発行する「出版月報」の購読をオススメします。

セキュリティ系有償メルマガ「 Scan Security Wire」などを発行している
現在はライブドア傘下の「ネットアンドセキュリティ総研(NS総研:旧バガボンド)」は、
株式譲渡により「サイボウズ」傘下企業となる事が発表された。

ライブドア発表資料・サイボウズ発表資料
「 NS総研」はシンクタンクとしての活動もしてますから、お買い得ではありますな。

本日、開催されたアスキーの「媒体説明会」。

最初に、何ゆえの「媒体説明会」だったのか？について
申し訳ないのであるが個人的な見解を述べてみると、
債務超過に陥ったアスキーがCSKからユニゾンキャピタルを経て、角川書店傘下となった後、
それなりの期間を特に目立った施策をとる事無く無為に過ごしたが、
やっと角川グループとしての意思遂行が可能な角川カラーの組織構成になった所で
停滞/後退を続けていたアスキーという会社が、遂に再出発なんですぜ！
という社内外に向けた御披露目「説明会」だったのだと思われる。

やっぱり、ここに来てアスキーを離れた方も多いですね。

そういう、趣旨なので、ビックリたまげるトピックスはあまり無く、
とりあえず体裁を整えたイマサラ感の漂うプレゼンが退屈で、最初の休憩で失礼しました。

冒頭、角川歴彦総帥のお話は「ダビンチ・コード」が売れに売れてるという話で
あー、それは大変、結構、結構、コケッコウという有り難いお話でした。
※元MSKK古川氏が4月から「アスキーの顧問に復帰した」というホホゥな発言もありました。
続く、この3月就任の「佐藤辰男」新社長のメディア戦略発表は月並みでございました。

トピックを非常に簡単にまとめると

・媒体の立ち位置調整/コンシューマ向けだけでなくビジネス寄り媒体の強化
→ 8月末に「月刊アスキー」をリニューアルしITビジネス系の中核誌に据える。
　(かつての旗艦媒体も凋落は明らかでリニューアルは時間の問題でした)
→ アスキー.PC 」は、オフィス活用だけでなくホームユースにも対応する。
　(カテゴリートップの「日経PC21」との戦いに完敗し路線変更。EYE-COMの復刊かな？)
→ ムック「インターネット販売」を新媒体「インターネット販売 活！」として年3回刊行。
　(Webを用いた各種サービスで中小企業のネット有効活用をフォローする感じ？)

・ネットコンテンツも強化
→ 総合ポータル「 ASCII.jp(仮) 」を設け、傘下コンテンツを集約する。

この程度の内容なのです。
やはり、今回は媒体説明会の開催自体が最大の目的だったとしたか思えない。
「月刊アスキー」のリニューアルについては後日、別途説明会が開かれるそうです。まぁ、とりあえず頑張ってみて下さ?い。
最早、月刊アスキーを知らないIT業界従事者も存在するようですが......。
そうそう、角川ヘラルド映画の「ガメラ」劇場鑑賞券と「パソコンふりかけ」がお土産でしたよ。

アスキーは、どんどん普通の出版社になっていくのでしょうな。それも良しか。

ソフトバンクに続き、「新書」も創刊した技術評論社。
各種出版物は「技術」のカテゴリーを踏み越えた物も多くなっていますが、
あくまで中核は「技術系」ですし、活発でヨロシイかと思います。

最近の新雑誌(例によって「技評メソッド」のB5判の書籍ですが)では、
「 Life Hacks PRESS 」が、何やら楽しげな雰囲気を醸し出しております。
現在、重版が掛かっている様子ですので、定期刊化も有り得そうです。

また、「 Web Site Expert 」は、インプレス「 iNTERNET magazine 」の休刊で追い風。
「 Software Design 」も、「 C magazine 」の休刊、「UNIX MAGAZINE」の季刊化がプラスに働いている模様。

そうか！
「日経PC21 」の好調要因には「 AsahIパソコン」休刊の影響もあるのかも。

アスキーでは、来週、「2006年度 媒体説明会」が実施される事になっている。
去年の6月に幕張で行われたのは「アスキービジネス ITスキルアップ」に関連する
「事業説明会」だったので、「媒体説明会」となるといつ以来だか判らない。

随分、雑誌も少なくなりましたし、人も少なくなりました。
Webサイト展開も、とても他社に先駆けているとは言えない現状。
果たして、何を発表するのでしょうか？

ソフトバンク クリエイティブは、総合ゲーム月刊誌となっている「ドリマガ」を
5/30売より「ゲーマガ」に誌名変更すると発表した。

そういや、まだ、有ったんですね(苦笑)
広告料金、判型などに変更は無い。
「ドリマガ」の「ドリ」は「ドリームキャスト」の「ドリ」でしたね......

まぁ、という事らしい(興味湧かず…)
詳しくはインプレスホールディングスのニュースリリースを参照。

なんか、いっぱいの子会社に分かれましたねぇ......

2/24(金曜日)に「月刊 e・Gov」のさよならパーティ(会費制)が行われました。
会場のスクリーンに映し出されたその文字は「第１回 月刊 e・Govさよならパーティ」
これは『第１回』の「さよなら」なのだそうです(笑)
司会を務めた落語家の「春風亭昇乃進」さんは畔上編集長の高校の同級生という事で、
即興の漫才や小噺も織り交ぜて、息の合った進行を２人でしていました。
※２人と私は同い年......来月、真打昇進だそうです「昇乃進」師匠に昇進。
地方議会関係者や総務省関係者など参加者も雑誌の色を反映していてユニーク………。

さぁ、畔上「元」編集長！『第２回』開催を目指して頑張りましょか！？

新文化や文化通信が伝える所によると、
日経BP社の第38期('05年1?12月期)の決算概況は微減収増益となった模様。
売上高は557億8700万円。営業利益25億3400万円、経常利益27億1700万円。
平河町の本社ビル売却による特別利益により税引前利益68億0200万円。
'06年度のネット事業売上高目標は「40億円」との事。

ビルは高く売れたんですね?。法人税は何億円になるのだろう。

先日の発表会で大輝社長は「年末には1億PVを目指す」と言っておりました。
40億円の売上目標が設定されているなら「月間1億PV」というのも頷けますが、
「MAG⇒NET戦略」になってません？大丈夫？

昨日、アイティメディアの「メディア戦略説明会」が開催されました。

2/1にメディアセレクト社の統合を終え、新体制となったアイティメディア。
主力エンジンの３事業部に加え、３つの事業推進部が新推進力となります。

◆エンタープライズ・メディア事業部
ITmediaエンタープライズを中核としてメディアセレクト社の資産である雑誌も絡め展開。
ITプロフェッショナルだけでなく意思決定層にもカバー領域を拡大へ。
「ITセレクト 2.0」は「アイティセレクト」に誌名変更。
「アイティセレクト」「サーバーセレクト」とともに2月売より新装刊。
「オンライン・ムック」は雑誌誌面連動型も4/1より開始され「オンライン・ムック Plus」に。

「Directions On Microsoft」はオンライン化され「Windowsストラテジー」に(本日OPEN)。

◆テクノロジー・メディア事業部
@ITと@IT情報マネジメントで技術情報を提供。逐次、新フォーラムも追加へ。

◆ライフスタイル・メディア事業部
ITmedia +D。各種アフィリエイト・プログラムや直結したECサイト始動へ。

◇ターゲティング・メディア事業推進部

Tech Target Japanによる事業推進。セールスリード生成スキームの提供。

◇人財メディア事業推進部
@IT自分戦略研究所とJOB@ITによる事業推進。スキル醸成＋キャリア情報を提供。

◇ビジネス・メディア事業推進部
ITmedia Newsに加えて、新サイト/サービスを立ち上げ予定。

という事でイケイケで拡大路線をひた走るアイティメディア。
大槻社長、藤村会長、松浦取締役は、

ソフトバンク、アスキー、IDGジャパンを経てここに結集した形となっているが、
前日にネット事業推進を打ち出した発表会を行った「日経BP社」を強く意識していました。
曰く、【今こそ日経BPを打ち倒せ！】だってさ！
その前に出身母体の雑誌メディアが悉く壊滅しそうな勢いですけど......。

大槻社長は、10年前の発表会用に作った「Believe in Technology」を謳うPVを
毎晩、繰り返し観るのだそうです。

コンテンツの質の向上、サイト規模とカバー領域の拡大を際限なく行わざるを得ないのが、

コンテンツ収入に頼れないWebメディア・ビジネスの宿命です。
IT分野を中核としたWebメディアからスタートしたアイティメディアが
幅広い周辺領域と付帯サービスを呑み込んだメディア・ブランドとして
どこまで膨張できるのかを注意深く見ていたいと思います。

移ろいやすいWebメディアには、やはり愛を感じない。
IT系専門雑誌ビジネスが明らかに引き潮の時を迎えている、今、独り思う。
苦難の時を生き延びなくては......。

昨日、インターネット媒体に特化した説明会「 Internet AD Forum 2006 」が開催されました。
月曜日の午前中からお昼を挟んでの二部構成の大規模な説明会で内容も多岐に亘る物でした。
午後のパートは2トラックに分かれての開催であり、一人では全容の把握は困難です......。
以下にポイントのみを列記します。

◆日経ビジネスオンライン(NB online) 4/3スタート!

◆日経パソコン PC online 4/3スタート!(ビジネスユース)
◆BP社ポータル nikkeibp.jp 4/3リニューアル(.jp⇒co.jpにドメイン変更)
◇MedWave⇒Nikkei Medical ONLINEに 　などなどなど......。
※既報の「ITpro」は3月リニューアル、「Tech-on!」など他のサイトは4/3リニューアル。

ネット事業推進の方針が具体的に動き始めた結果なのでしょうけれど、
手の入らないサイトは無い位の勢いです。危うさも感じない事はありませんが。
詳細資料はここ

IDGジャパンの電子自治体専門誌「月刊 e・Gov 」は2/15発行の3月号で休刊となりますが、
畔上編集長の主催で会費制の「さよならパーティ」が開催される事となりました。
私も行き掛かり上、参加いたします...(苦笑)
会場など詳しくはこちらへ

また、畔上編集長はIDGジャパンとは別の版元から本を出しました。
きっと、パーティではこの本もくれるに違いない......くれないの？
電子自治体の○と× ? e‐Japan戦略が残した地方の姿 ?

ソフトバンク クリエイティブは、定期刊行雑誌を減らし、

デジタルコンテンツを中心に据えた施策方針が顕著となっているが、
ここに来て、さらなる削減が発表された。

今回は、
月刊誌「パソコン購入ガイド」「 C MAGAZINE 」が3月売で休刊。
隔月誌「ケータイBEST」が3/15売以降 不定期刊化。
創刊準備号を2回刊行した「ねっため」の創刊中止が発表されている。

デジタルコンテンツ化がすべてにおいて「正解」とは言えない。
確かに今やバイヤーズ誌や携帯情報誌の内容はWebコンテンツでほぼ事足りる。

しかし、ソースコードや図版を用いて読者の理解深め、
さらに読者自身にオリジナルな思考/思索を進めて貰う事が本分の
開発系テクニカル誌はデジタルコンテンツのみでは、そうそう上手く作れない。
その事はある程度「開発系テクニカル誌」を作った事のある人なら判る筈。

'89年の創刊以来18年。
3月売で通巻199号の「 C MAGAZINE 」がこのまま消えるのは誠に惜しい。
アルゴリズムやゲームプログラミングのコアな記事が載る雑誌はコレだけだ。
誰かが作った道具を使う事や使わせられる事ばかりで、

自らが創る事や考える事が必要の無い便利な世の中では有りますが、
それだと脳ミソが退化するばかりですな。
書籍やWebサイトに「 C MAGAZINE 」ブランドが残る可能性は高いし、
「雑誌 C MAGAZINE 刊行継続の可能性もゼロではない」とだけお伝えしておこう。

あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い致します。

去年はIT系専門誌にとって厳しい１年でした。耐え難い休刊もありました。
f/xの本業である広告代理業でもネット系媒体の扱い比率は年々高くなっていますが、

あくまでもIT系専門誌を見捨てる事無く、可能性を信じて行きたいと思います。
アナクロと呼ばれても。時代遅れと呼ばれても。

今年も終わろうという時期になって、
やっと、'05年度上期のABC公査部数の増減算出をしたり、
日本雑誌協会「マガジンデータ2005」記載の印刷証明部数とにらめっこをしてます。

今年中には......。

雑誌媒体のオンライン化あり、統合吸収あり、刊行ペースダウンあり、なのですが、まだ、詳らかにできませぬ。暫し待たれよ......

そうこうしている間に年の瀬でございますな。

この年末に行われる日経BP社移転の追加情報です。
新住所：〒108-8646 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー(総合受付4F)
12/19から部署ごとに順次引越を行い、1/4から全部署が新オフィスで業務開始。
電話番号/FAX番号もすべて変わります。
年末進行の広告原稿は早めに入稿しておくがオススメです(苦笑)
多くの関連会社も同じビルに移転します。

参照：本社移転のお知らせ

アイティメディアとメディアセレクトは、本日、発表会を実施し、
来年の2/1を以って合併/統合予定である事を発表した。
既に今月1日にメディアセレクトは全株式をアイティメディアに譲渡し、
同社の100%子会社となっている。

合併/統合後に存続する社名は「アイティメディア」。
オフィスも丸の内のアイティメディアのオフィスに統合される。
アイティメディアでは、メディアセレクトの持つリソースを活用して、
主にエンタープライズ分野の強化を行う方針で、
現在の「ITmediaエンタープライズ」に深みと幅を持たせる事に加え、
経営者/CIO層などをターゲットとする新Webサイト
「ITmediaエクゼクティブ(仮)」の立ち上げを予定する他、
メディアセレクトの雑誌群や書店ルート等を基盤として出版事業等も行っていく事になる。

メディアセレクトの松浦義幹 社長は、
統合後は「常勤取締役」に就任し、エンタープライズ事業を統括する。

メディアセレクトは2001年創業の独立系IT出版社。経営状態は良好。
ITソリューション・ビジネス誌「ITセレクト」、
サーバー管理者向け情報活用誌の「サーバーセレクト」、
マイクロソフトに特化したインサイダー情報誌「Directions On Microsoft」等の
IT系専門誌を新興出版社でありながら自社の取次口座/雑誌コードで発行している。
メディアセレクトの事業を自ら牽引してきた松浦義幹 社長は、

電波新聞やIDGジャパンなどを経たIT系専門メディア業界の古強者であり、
その幅広い人脈と文化、「熱血溢れる」営業手腕はアイティメディアにインパクトを与える。

ネット事業推進では手詰まり感のあったメディアセレクトと
企業上層向けエンタープライズ分野の強化が急務であったアイティメディアの合併。株式上場に向けて売上高の上積みが必要という事情もあるとは思うけれど、
経営陣に「松浦義幹」氏が加わる事が、やはり一番の肝か？

有償雑誌メディアの読者を少なからず奪ってきた無償Webメディアと
無償Webメディアの攻勢に苦しみ抜いてきた有償雑誌メディアが、

最良の形で融合できるチャンスなのかもしれませんね。
それは各社にも良い波及効果をもたらす物になって欲しいです。頑張って下さい。

日経BP社は、この10/1付で機構改革と人事異動を行っている。
今日までに把握できた情報を基に概要をお知らせする。

今回の特色は「社を挙げてネット事業に注力する姿勢を明確にした事」に尽きる。
ネット事業推進のシンボル的な組織として「開発本部」が設置され、
その傘下にネット事業を統括する「ネット事業推進センター」を置く。
「センター」隷下には「技術部」「統括マーケ部」「企画営業部」が配置され、

従来の「デジタル広告推進部」も「企画営業部」に統合された。

ビジネス局、医療局、パソコン・ビズライフ局、
コンピュータ・ネットワーク局といった、それぞれの「局」でも
「局」を代表する旗艦雑誌の編集長経験者を「ネット事業プロデューサー」に任命し、
「ネット事業開発チーム」を設置するなどして事業推進にあたる。

「日経ベンチャー」を面白くした奥寺編集長や
「日経エレクトロニクス」のキレ者 浅見編集長などは編集長を退いての就任であり、
ネット事業への意気込みは判るのですが、少し勿体無い気もします。

それも後任となれる人材が居ればこそなのでしょうけれどね。
具体的に「ネット事業」で何をやるのかは判然としませんけれど......。

編集長人事という事では、最新号の「日経PCビギナーズ」の奥付を見ると、
大塚編集長から高山 新編集長に編集長が代わりました。
大塚編集長は忠誠度の高いオジサマ読者層からの支持も得ていたと思われますので、
微妙に影響が出そうな気もします。
外様出身でありながら、編集長として雑誌を育てた実績と功績は大きい。お疲れ様です。

その他、「分冊百科事業」のために作られた出版開発部は無くなりました。

苦難に満ちた紀行であった......

そうそう、昨日発売の「リアルシンプル」売れると良いですなぁ。

この10/1を以って「エーアイ出版」の社名は消えた。
かつて、PC-98専門誌「98Magazine」の発行などもしていた同社は、
一時はムック中心の展開で命脈を保っていたが(「エーアイムック」だよ)、
NJK傘下になって以降は書籍やテキスト中心の出版社となっていたと記憶する。
詳しくはこちら

そういえば、秀和システムもMCJ傘下になったんでしたっけ......。

「ソフトバンク クリエイティブ」の新社名となって、最初の新雑誌は、
やはり「FlipBook」形態の物でした。
その名は「Manyo-万葉」。http://www.man-yo.com/
アクセス・パブリッシングとの共同プロジェクトです。
( IT誌は非主流となるのかなぁ.....)

関連記事はこちらなどを参照すべし

「ソフトバンク クリエイティブ(http://www.sbcr.jp/)」のWebも出来ました。
こちら

CNET Japanの記事より

新会社「ポノポノコミュニケーションズ」は10/1より本格的に活動開始する。
2次元バーコード「QRコード」を誌面に掲載して携帯と連動するフリーマガジン事業と
小さいQRコードを用いたマーケティングサービスのASP提供をする会社の模様。

日経BP社は、フリーマガジン事業進出の橋頭堡を築く訳ですな......ふーん。
「ぽのぽの(pono pono)」...やけに語感がかわいいですが。
何語？なんか意味あるのかな？==========どうやら、ポリネシアの言葉らしい。

多忙につき、更新が滞っております。

[小ネタ]
ブログ検索「テクノラティ」にモバイル版も登場。
Googleとは違うアプローチで生き抜いて欲しい。

家電量販店で配布されているBCNのフリーマガジン「 BCNランキング」は、
現在の月刊ペースを10月より「隔週刊」に変更すると発表した。
ABC公査対象誌(3月?5月の平均配布部数120,985部)となった事で後ろ盾も出来て、
9/17より配布される10月号は、配布予定店舗数918店舗、配布予定部数125,000部と、
かなりイケイケな状況となっております。

インプレスは、Internet Watchなど各種の「○○Watch」Webサイト関連業務全般を担当しているインプレス内のカンパニー「インプレスウォッチカンパニー」を10/3を期日として分社化する。
(実際には新会社「株式会社 Impress Watch」を設立し、事業を分割/継承させる形式です)
→ニュースリリース

新会社は100%子会社ですが、他のカンパニー間との明暗がクッキリしまふな。
ジェノサイドの始まりか？

PC/IT関連書籍を発行する「秀和システム」は、マウスコンピュータの「MCJ」に買収され100%子会社になる事が発表された。
→IRニュース

最近はパッとせず感が有るような気がするけれど、'81年創業の老舗IT出版社。
秀和って社員70名も居たのか......今時、出版社を子会社に持つ事ってどうなのかな？
金喰うぞよ?。

4/1のエイプリル・フールにCNET傘下でOPENした「ZDNet Japan」。

9/1からの新体制における新編集長は「山下竜大」氏である(アレ？今までは？)。
山下編集長は、ソフトバンクのZDNet(現:ITmedia)に所属していた事もあるので、
時を経て、またしても「 ZDNet 」に関わる事になったのであった......。

CNETの今の社長さんは元 日経BP、CNET Japan西田編集長は元インプレス、
営業部にもインプレスOBがチラホラ。
狭い業界なんだよな。うーむ。

▼翔泳社、インターネットカフェ事業強化。
元々、ゲーム・コンテンツ開発の流れで、
アミューズメント施設(ゲーセン)運営もしていた翔泳社ですが、
新たにインターネット・カフェ運営会社を買収して事業拡大です。→プレスリリース
既存の４店舗(津田沼店が最近OPENした)を含めて６店舗になると思われる。

→まんが喫茶＆インターネット　Moopa!
「翔泳社」って、主要業務は何の会社でしったけ？？？

▼電通とリクルートの合弁会社→7/25付　ニュースリリース
ちょっと前のネタですが、設立はこれからなのでついでに書いておこう。
新会社名は「 Media Shakers (メディア・シェイカーズ)」。
資本金3億円。電通6割、リクルート4割出資。9月設立。
多様化するメディアを最大限に活用したクロスメディア・プロモーションに特化する。

リクルートの開発してきた大量のフリーペーパーや無料サイトを活動基盤に、
ブログやら、SNSやら、携帯コンテンツやらを自在に混ぜ混ぜして(シェイクだ)、
テレビやイベントなどレガシー媒体も混ぜ混ぜし(もっと、激しくシェイクするんだ！)、
さらには決済スキームを持つ電鉄系会社や、流通系会社も巻き込んで行くのでしょう。
可能な限りの組合せで新潮流プロモーションを見せ掛けつつ、錬金生成！(混ぜちまえ！)
まぁ、要するに「何でもあり」という事だね。(真面目な話)流石と言うべきでしょう。
まずは、M1とF1層が主要ターゲット層ですね。
R25における両社の連携が新会社設立の契機だったと思われます。

「出版月報」などを発行している(社)全国出版協会 出版科学研究所が主催する
「出版セミナー」という物が年２回行われているのですけれど、
次回のセミナーは、ちょっと気になってしまいました。

講師は「日経BP社 代表取締役会長兼CEO 河村有弘 氏」
講演タイトルは「変化の時代にどう対応するか　日経BP社の戦略と悩み」
開催日は10/4。受講料は5000円。詳しくはこちら

悩みをグチグチ聞かされて、金まで取られるというセミナー......(冗談ですよ(笑))。

例年、お盆の時期はネタ枯れになるのですが、
今年はそんな感じはありませんでした。
しかし、まとめきれない、ちょいとしたネタがコロコロしてます。

技術評論社では昨年末で休止していた「 Mobile PRESS 」が
「 Mobile PRESS EX 」として甦りました。ほぼ、携帯一色ですが。
中国雑誌(現地邦人向け/進出検討法人向け情報誌)も、いよいよ創刊だって。

それから、インプレスも中国進出します。→ニュースリリース

ソフトバンクパブリッシング、SBMMクリエイティブ、
ソフトバンク・メディア・マーケティング(SBMM)以上の3社合併よる
新社名が昨日、発表された。合併期日は10/1。 ※2005/6/8 既報参照

新社名は「ソフトバンク クリエイティブ」。→プレスリリース
また、ソフトバンク本社との間に新たな純粋持ち株会社として
「ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス」が設立された。

「クリエイティブ」......ふ?む。幅広いですな。
その分、何屋さんだか、良く判りませんけれど。

確か、「クリエイティブバンク」っていう社名の関連会社ありましたよね。
(昔は制作会社が業務内容だった感じの「クリバン」って呼んでいた奴)
(ということは、新社名は略すと「バンクリ」で良いのかな？「バンクリ」「バンクリ」...)

日経BP社は、オフィスを本年12月下旬に移転すると発表した。

ニュースリリース

移転先は「港区白金1丁目」に建設されている「 NBFプラチナタワー」。
東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線「白金高輪」駅に直結された、
この新しいビルの「 3階?12階」10フロアを利用する。
引越しは部署毎に12月下旬から行われ(また、年末の引越しですなぁ。大変だぁ)、
2006年1月4日からは全部署が新オフィスで営業開始の予定。

移転先は結構前から確定していたんですけど、正式発表は不意を衝かれました...。
今の「平河町」(永田町/半蔵門近辺)は便利な所でしたから、

「白金高輪」になると社員さんは通勤なども含めて、暫くは色々と大変でしょう。
頻繁に行き来をするデザイン会社や校正会社なども徐々に近隣へ移転していくと思われる。

オイラんとこは「神保町」から一本だから、まぁ良いが、今が隣駅だからなぁ。仕方無し。

それと女性向けライフスタイル誌「リアルシンプル」10/20創刊も正式発表されてました。
ニュースリリース

季節感がグチャグチャになりますが、
各社から「年賀状ムック」の企画書がボチボチ出て来ています。
10月初旬から五月雨式に用途/目的/重点販売チャネル/シチュエーションに合せた
多種多様なムックが今年も刊行されます。
インプレスもアスキーも同数である7種類のラインナップです。

来年[ 2006年]は「イヌ年」なのか?。ふーん。

しかし、もう来年の話だもんな?。
競合ムックが多いから、毎年、発売日が早くなっていく。
そのうち、正月に来年度版を発売すんのかも。

3月に創刊されたBCNのフリーペーパー「 BCNランキング」のABC初回公査結果が判りました。
3月?5月(4月号?6月号)の平均配布部数は「 120,985部」となっています。

また、BCNによると来週末(8/6)から配布開始される9月号は、
全国家電量販店「924店舗」で「 135,000部」を配布予定との事。

最早、無視の出来ないメディアとなりつつあります。
「雑誌データ」にBCN媒体も掲載しないといけないな。

またもや、無償配布誌の話だ............。

お茶濁しに小ネタ。

BCNの月刊「 BCNランキング」は、6/25に最新号が配布されました。
編集ページも、BCNとは明らかに違い、コンシューマ向けっぽくなって来ましたし、
フリーペーパーとしての広告/協賛/タイアップ・ビジネス展開も概ね順調な感じです。
今号から「AsahIパソコン」の「勝又ひろし」編集長と
BCNの駆け出し記者による新コーナーも始まりました。

ライブドア傘下のネットアンドセキュリティ総研(略称:NS総研、旧社名:バガボンド)は、
本日より新オフィスに移転した。
従来のオフィスも、六本木ヒルズ38Fにライブドアと同居していましたが、
新オフィスの赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35Fも同居の模様。
但し、ライブドアが移転するという話は、リリースも出ていないので、
ライブドアが子会社を含めて営業拠点を2つに分けたという事かもしれません。

なお、電話番号/FAX番号も変更となっています。

新住所:
〒107-6035 港区赤坂1-12-32 赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35F ライブドア内

ソフトバンクパブリッシングのロゴが、
ソフトバンク本体や福岡ソフトバンクホークスと同じ

「黄色い横棒２本」に変更された事にやっと気が付いた。
いつから、変わったの？

電算写植や印刷に携わって来た人間には、
外字とかが出ない時に出力されちゃう「ゲタ文字（〓）」に見える。
黄色にしてみると！ 「〓SoftBank」。ね。
本来ならblogネタの与太話でした?。

ソフトバンクパブリッシングの、
新しいゲーム総合誌「 EXP.(エクスペリエンス)」は7/22から7/29に発売日変更。

ずっと、更新していなかった「雑誌データ」を更新しました。
ABC加盟誌/印刷部数証明付き発行部数開示誌以外の雑誌については
推定実売部数を掲載していますが、この数字は鵜呑みにしないようお願いします。

「 PC Japan 」は本日発売の7月号で創刊100号を迎えた。
衝撃の休刊、そして、復刊を経て迎えた100号ですね。
「文教堂」の雑誌売上ランキングでは、復帰後も相変わらず上位をキープしており、
休刊前のようにABC公査への復帰もお願いしたい所です。

本日、NETWORLD+Interopが開催されている幕張メッセの隣にある
幕張プリンスでアスキーの説明会が行われた。
アスキーが広告会社向けに発表会/説明会を行うのは、物凄く久しぶりの事だ。
(色々と大変な時期を過ごして来ましたからねぇ)

今回の説明会は、
以前にお伝えしている新雑誌「アスキービジネス ITスキルアップ」に関連する物だが、
その後、続報でお知らせしたように、この媒体はWebサイトと対を成す形を持っている。
Webサイトの名称は「アスキービジネス オンライン」。
このWebサイトと雑誌を組み合わせたメディアの総称が「アスキービジネス」であり、
今日は「アスキービジネス」という新ブランドの説明会なのであった。
「 http://ascii-business.com/ 」※プレオープン中※

「媒体説明会」ではなく「事業説明会」という名称に疑問を抱くかと思いますが、

「アスキービジネス」は、従来、各ITベンダーのマニュアル/広報誌や小冊子などの制作物や
プライベートセミナー/イベント運営など、出版社としての周辺サービスを担っていた
「 B2B 事業部」が中核になって立ち上げられたプロジェクトの為、
アスキー内部の視点としては「新事業」という捉え方となっているからだ。

多少、繰り返しになりますが、
「アスキービジネス」は、中小企業のシステム担当者、ネットワーク担当者に向けて
現場担当者が必要とする情報を提供するWebと雑誌のクロスメディア。
Webサイトは登録無しで閲覧できるコンテンツと登録会員向けのコンテンツの二重構造。

雑誌は、Webサイトの内容よりも一段階、高度な内容を取り扱う、
登録会員から選抜するコントロールド・サーキュレーションの無償配布誌である。
6/29にWebサイトOPENと雑誌配布を開始。雑誌は月刊発行。
Webサイトは100万PV/月、10万UU/月を想定。登録会員も10万人が当面の目標であり、
雑誌は3万部の配布を予定している。
その他、会員向けのDMメールや資料同梱のサービスも展開する。
各種広告掲載料金など詳細はアスキー広告にお問い合わせ下さい。

販売収益が無いとはいえ、

配布部数や想定PVおよび想定UUを考えると割高な設定に感じますね...4C1P 100万円。
各種タイアップや企画実施による割引を織り込んだ価格付けという事ですかね。

中小・中堅企業向けのITビジネス誌は、多くの先行誌が失敗している鬼門だが、
アスキーの媒体を好んで読んでいる、技術者未満のイマイチなPCオタク層に対して、
ビジネススキルを含めた有用情報を「アスキービジネス」で無償提供してやる事で、
「中小・中堅企業の現場で活躍できるIT担当ビジネスパーソンに改造しちゃいますよ！
　みんなも助かるし、今は半端なキミにもプラスでしょう！」という浸透アプローチなのである。
(先行誌がビジネス現場でのIT活用に能動的な層を対象にしていたのと大きく違う)

ニート寸前 オタク更正プログラムとして機能するかもしれない。

編集コンテンツの中には「B2B事業部」オリエンテッドな
ITベンダやSIerとのタイアップ企画に拠るコマーシャルな物も含まれて来ると思うが、
導入事例や製品情報などについては、データを蓄積するタイプの仕組みが考えられており、
特に「事例」は、突っ込んだ情報を数多く開示できるかという点を愉しみにしたい。

雑誌の「アスキービジネス ITスキルアップ」編集長は、
「NETWORK MAGAZINE」の大島編集長が兼任。
本文64P程度という分量ですが、コンテンツの質は心配しなくて良いと思う。

他の媒体社のWeb+Magazine 展開と較べて云々する事は簡単ですけれど、
アスキーの新しい取り組みを暖かい目で見守りたいと思います(......とりあえず(苦笑))。

定期的に行われているイベントが昨日ありました。
電子・機械局の媒体状況や業界の流れ、そして広告関連情報を把握できる良い催しです。
今回は「日経エレクトロニクス」の創刊900号記念と
「日経マイクロデバイス」の創刊20周年に合せた開催でした。
電子立国日本を支え続けて老舗となった両誌は、まだまだ元気ですから、
今、必要な情報だけでなく、10年、20年という先を見据えた情報を提供できる
産業情報誌として、これからも頑張って欲しいと思います。

(先端=民生先行な今だから、民生技術の軍事転用に関係する特集とかも読みたい...)

Webサイトの「Tech-On!」も堅調な様子です。
「日経エレ」浅見編集長の弁舌は爽やかだなぁ、といつも思います。(二枚目だし)

言わずと知れた今や老舗のIT系出版社ソフトバンクパブリッシングや
「Flipviewer」を利用した電子ブックを(地味に)展開しているSBMMクリエイティブなどを統括する
ソフトバンク・メディア・マーケティング(以下 SBMM)は、
ブーロードバンド時代の複合コンテンツに対応する為、3社を合併すると発表した。
※合併後の新社名などは現時点では未定かと思われます。(SBMMじゃぁねぇ？)
6/7付 プレスリリース

また、ソフトバンク本社との間にSBMM傘下企業を統括する新たな純粋持ち株会社として
「ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス」を設立予定。

合併調印は8月、実際の合併は10月が予定されている。

ここに来て、雑誌とネットの融合が俄然、現実味を帯びてまいりましたね。
雑誌の地位が低下したり、存在が消滅するという事ではなく、
統合されたひとつのメディアの中の重要パーツになっていくのだと思います。
情報が氾濫するこの時代に「情報サービス業」として生き残りを懸ける以上は、
それに対応できる組織体制の構築も必然という事で有りましょう。

「出版社」という呼称も変わっていくのかもね。

IDGジャパンは、電子自治体情報誌「 e・Gov 」の広告料金を大幅に引き下げた。
[現行価格] 4C1P 定価 78万円 → [新価格] 4C1P 定価 47万円
※価格はいずれも税別。新価格の適用は7/15売より

全国自治体の情報施策担当者を中心に無償提供されている同誌ですが、
地方(地場)に根付いているSIerなどを対象とした有償購読冊数が確保できた為、
思い切った広告料金の改定に踏み切ったとの事です。
理由はとどうあれ、唯一の「月刊」電子自治体向け情報誌ですし、
従来より気軽に広告掲載の検討ができるようになるなら良い事ですね。

◆それから、2月下旬に全面リニューアルされた
IDGの各雑誌ブランド別のWebサイト/メールマガジンの広告料金も

リニューアル以降のPV数や配信数を考慮する形で6/1以降分より改定されています。
詳しくはこちらの資料を参照下さい。

ソフトバンクパブリッシングは、今日はお休み。
恒例の「恩人感謝の日」ですから。(恩人は何人になったのかな？)

2004年度下期(7月?12月)のABC公査部数が判明。
「 MACPOWER 」は公査誌から離脱......。

IT系専門誌は小幅とは言えないレベルで部数減少となっている物が多いです。
実に苦しいですなぁ.........生き残り策が真剣に問われます。

皆さ?ん、雑誌買って下さ?い。

ソフトバンクパブリッシングは、沖縄の光文堂印刷が発行する「沖縄市場」と
全国配本および広告販売面の提携を結んだと発表した。
「沖縄市場」は「食と暮らし」をテーマにした沖縄県のオフィシャルマガジンなんだってさ。
既に季刊誌としてVol.9まで発行されており、SBPでの扱いは6/20売(Vol.10)から。

4C1P広告料金 48万円。
なんでもありですな。そりはそりで素晴しいのかも。脱IT専業出版社が加速する。

きちんと書いておきたいけれど、時間が無い...。箇条書きで失礼。

・日経BP社 「ビジネスイノベーター」は、「nikkeibp.jp」のリニューアルに合せて統合。
・日経BP社 新サイト「ネットビジネストゥディ」4/6オープン予定。日経ネットビジネスの後継が...
・IDG 「 COMPUTER WORLD 」は特集主義ではなかった。最新号は前号より堅さがなくて良い。
・メディアセレクト 「サーバセレクト」創刊号が3/18に出ました。珍しい写真が載ってる。

ITmediaは、本日、広告会社向け「新会社説明会」を行った。
今後の「ITmedia」が進む方向とコンテンツ構成をある程度、掴む事の出来る内容で、
ネットメディアビジネス企業として前進しようする「不退転の決意」を感じさせる物でした。
そこには、ドメスティックな出版社マインドは無くて良いのかもしれません。

9月に2つの新サイトが開設されるまでの半年間は、
基本的には現状のコンテンツ構成が維持されます。

この期間に新しい組織体制の整備や各種提供サービスの調整/拡充を行い、
9月に新サイトを含む、3つのコンテンツブランドを擁する「 ITmedia 」が成立します。

読者に対しては「満足感、充足感」の得られるコンテンツを提供し、
クライアントに対しては、
「費用対効果を重視する方針(ROIターゲティング志向)に完全対応するサービス」を提供する。
こちらが「ITmedia」基本方針となります。
(言うのは簡単だけれどなぁ。有効な手を打てないでいる雑誌業界よりはマシですな)

「ITmedia」トップページ(ITニュースページ)傘下に、3つのコンテンツブランド。
新サイトの内容については、新しい試みも多数行われるでしょうが、
その全容が明らかになるのは半年も先の事なので、その日を楽しみにしておきましょう。
エンジニア・スキルアップ＋転職系のコンテンツ群は、
各コンテンツブランドを横断する形(軸足は「@IT」)で下位層に組み込まれると思われる。

◆エンタープライズ/ビジネス系の「ITmedia オルタナティブ」
　2006年3月期目標：1,000万PV/月、110万ユニークユーザ/月

◆デジタルコンシューマ系の「ITmedia +D(プラス ディ)」
　2006年3月期目標：1億PV/月、800万+αユニークユーザ/月

◆テクノロジー系の「@IT」
　2006年3月期目標：1,650万PV/月、240万ユニークユーザ/月

◆エンジニア・スキルアップ＋転職系の「@IT自分戦略研究所、JOB@IT 等」
　2006年3月期目標：320万PV/月

営業企画局には企画部に設置され、
各種マーケティング・サービスを専門に担う事になります。
企画立案運営、タイアップサイト制作、サーベイサービス、
製品モニター調査代行、セミナー開催などですね。

「ITmedia」は、何か特別に目新しい事を始める訳では有りません。
「ITmedia」構成員が一丸となり意思統一された形で前進する事ができれば、
そこに何か新しい物が生まれるのであろうと思います。さてさて。

「ソフトバンク・アイティメディア」と「アットマーク・アイティ」が合併してできた
新会社「アイティメディア株式会社」は、本日、正式に発足する。

統合された新オフィス(千代田区丸の内)での営業開始は 3/28 より。
プレスリリース

詳細については、記者発表会、広告会社向け発表会を待ってチョ。

対外的に発表がなされていますので、簡単に。
・広告営業企画局に国際広告部を設置......(社費留学の成果を見せないと)
・「Priv.」をビジネス局に移管

人事面でも、同日付で結構な数の異動が行われそうです。
日経ビジネス絡みでは日本経済新聞社との交流人事も多いですし、
その他、「日経マスターズ」「日経レストラン」「デジタルARENA」
「日経ビジネス」の編集長が変更になるなど、編集スタッフの異動もかなりある様子です。

消息筋によると、
エンターブレインは、3月中旬に現在の三軒茶屋から千代田区三番町に移転する。
新住所は「 〒102-8431 千代田区三番町6-1 」
電話番号なども変更になる筈だが、その辺りは3月に入ってからの正式発表を待とう。
新オフィスの所在地は「千鳥ヶ淵」に程近く、兄弟会社の「アスキー (九段北)」とも指呼の間となる。
さらには「角川ホールディングス/角川書店 (富士見)」も至近距離。
少し足を伸ばせば「メディアワークス (駿河台)」もあり、ズバリ【角川村】への移転である。
角川ホールディングス[関連企業]

(「角川春樹事務所」も神保町3丁目に有りますが......)

会社の垣根を越えた横断型プロジェクトの胎動も感じられる今日この頃。
「角川ホールディングス」による「メディアリーヴス」の買収から一年余が経過し、
本格的なIT系媒体とホビー系媒体の再編が始まろうとしているのかもしれないが、
その中で「ファミ通」という世間に広く通用する「ブランド」を持つ
「エンターブレイン」が果たす役割は決して小さくないと思われる。
かつては同じ釜の飯を食った同胞(はらから)が、一同に会す機会も増えるだろう。
これからの展開を注視させていただきたいと思います。

(なんか、みんな「ご近所さん」になっちゃいましたねぇ.........まぁ、呑むべ)

ちょっと地味ネタ？
まっ、「ライブドア傘下」に仲間入り！という事ですなぁ。
バリュークリックジャパン [リリース]
「ミクプラ」かぁ............次は何処だ？............。

「編集工学」って、なんじゃらホイ。
ニュースリリース
インプレスホールディングス Topページ

やっぱり、blogにしておこう。
←

■2005/02/04■追記■
そんなタイミングで日経BP社の代表者異動 内定情報が発表されていた...。
詳細は 日経BP社のリリースを参照。

.........！？ 何が起こるのかしらん。

IDGジャパンは、今まで提供してきたハガキによる「資料請求システム」を
2/18に一斉OPENする各雑誌のWebサイトにおける「広告掲載企業リンク」に変更する。
変更は2月発売の各誌から実施。当然、広告資料請求番号の掲載も廃止される。

まだ、やっている媒体は何処じゃろね。......効果測定の画期的な代替策が欲しい。

老舗のIT業界専門紙「 BCN(ビジネス コンピュータ ニュース) 」が、
フリーペーパー発行と連動してコンシューマに向けて展開を開始した
Webサイト「BCNランキング」がグランドオープンです。
また、2/11に創刊準備号の第2弾が配布されるフリーペーパー「 BCNランキング」も
月刊発行で3/19に正式創刊する事がアナウンスされました。
BCNランキング掲載の自社リリース記事

フリーペーパー(マガジン)やWebサイト周辺に作られていくであろう緩いコミュニティを
どう統制/管理して行くのか？ 厭味の無い形でどのように利用させて貰うのか？

OSSコミュニティを手本にした相互援助/相互支援のサイクルとフラットな関係性が、
無償媒体、有償媒体に関係なく、すべての専門メディアには必要な気がしています。

貢献したいという思いや金銭的支援を汲み上げるシステムの構築が急務となりますが、
そうなれば、読者や広告主などコミュニティを構成する有力層を無視して、
媒体社の考えだけで雑誌を一方的に処分する事は許されなくなるのかもしれません。

※まぁ、そんな簡単な事では無い訳ですけれど......。

毎年、恒例になっている新年のご挨拶を兼ねた媒体説明会が本日開催された。
例年は「新媒体発表会」となっていて、今年も昨年末の案内段階ではそうだったのだが、
今年は発表できるレベルになっている新創刊媒体が無かったようで、

女性司会者(この方の起用も毎年、恒例)は「説明会」と言っていた。

さて、冒頭、河村社長のご挨拶。
「前期決算は僅かに増収、大幅に増益(75%UP?)」との事。
BP社は12月末決算ですから、まだ確定数字では無いでしょうが、まずは「良きかな」。
今期の事業展開については、
女性向け生活誌分野への挑戦となる「リアル・シンプル(日本版)」の年内創刊に向け具体的活動を加速。
雑誌編集部との融合試験を一足先に展開している「Tech-On!」と同様の方向に
IT系ポータル「ITPro」も適応させていく事を第一歩とする「マグネット戦略」のさらなる推進実行。

昨年、米IDG系中国合弁企業との提携によって橋頭堡を築いた中国本土市場への進出も拡張へ。
「義経伝説紀行」で開始された分冊百科事業も鋭意継続。などなど......というお話でした。

新雑誌の発表が無いので、その分、他の細かい点もお知らせしたい所ですが、
各誌の「誌面刷新」などのお話は詳細情報が把握できる後日に譲る事に致します。
そうそう、「2006年から広告原稿は完全デジタル化」される予定との事。
そうなると「100% 完全データ校了」となります。JMPAカラー準拠のDDCPで校了しないとね。

と、まぁ、今年も張り切って参りましょう。

ところで、折角のプレゼン中やビデオ上映中に「オヤスミ・モード」の方々が.........。
(説明会の後に行われるパーティの方が「今日の本番」なのは判りますけどね)
イビキをかく程、本気でリラックスしてしまうのは如何な物かと思います。
特に「最右列」の御方々。お気を付け遊ばせ?！(苦笑)

「CNET Japan」は、
1/4付のプレスリリースで1/1付の人事異動と組織変更を発表した。

詳しくはリリースを読んでいただくとして、ちょっとしたサプライズです。
新編集長は、年末まで「iNTERNET magazine」編集長を務めていた西田編集長。
ここまでCNETが培ってきた物を、より一層、発展させてくれると思います。
山岸 前編集長もお疲れ様でした。また、社長さんも交代となっておりますね。

マガジンハウスの「ダカーポ」では、
最新号(1/12売 Vol.553)から「雑誌身辺調査」という新連載が始まっている。
IT系雑誌を真っ向から取り上げる事は無さそうな雰囲気の連載ですけれど、
第1回目では、王道の「雑誌の部数」をテーマにしていらっしゃいまして、
ABC公査の実売部数と雑協/マガジンデータの印刷証明部数に触れております。
印刷証明部数の場合、「常に多めに刷る事」で、発行部数の嵩上げはできる訳ですが、

凄くお金掛かりますねぇ。大手じゃないと出来ません。

まぁ、「公称部数」よりは、「印刷証明部数」が百倍マシなのは事実ですし。
皆、ABCに入ってくれれば良いのになぁ。いゃ、もう、本当にさ。

ABC公査は受けていない「ダカーポ」も、そういう意味ではゴニョゴニョ.......。
(マガジンデータ掲載の印刷証明部数は「90,052部」！実売7割換算で63,036部だが......)

毎コミの広告部は、竹橋のパレスサイドビルに移転する(というか戻るんだな)。
電話番号やFAX番号も変更されますので注意。
オフィス移転のお知らせ

「金寿司」遠くなっちゃうね。

文化通信が速報で伝えている。文化通信 速報版

コントロールド・サーキュレーションの無償誌などについての考察もせねば。宿題。

社外向けに発表も行われましたので、
日経BP社 1/1付 機構改革をチョッピリお知らせします。(複雑で説明できん)

◇ パソコン局とビズライフ・センターを、「パソコン・ビズライフ局」に統合。
◇ 広告業務部と広告管理部を広告営業企画局に移管。
説明しやすいのは、コレくらいか。

その他、色々と組織の統廃合や新規設置、役員関係の異動が行われていますが、
・ 新雑誌「リアルシンプル」関係部署の名称変更

これは、気にしておいても良いかもしれません。......ね。
また、少なくとも近々に休刊となる雑誌はなさそうです。SP2 CD-ROM付録効果？

いずれにしても、年末の引越しは大変です。
ギックリ腰で寝正月なんて事にならないよう、ご注意下さいませ。

IDGジャパンは、定期刊行している雑誌のWebサイトを2/18にOPENする事を
本日、実施された「オンライン媒体説明会」で発表した。

各雑誌のコンテンツを持ち寄る「統合Webサイト」の開設ではなく、
雑誌編集部がメディア領域の拡大を行う形で制作する「雑誌Webサイト」を
それぞれの雑誌が別ドメインで立ち上げる。
現在も「CIO Magazine」や「COMPUTER WORLD」「e・Gov」は、
独自の雑誌Webサイトを持っているが、こちらについては大幅強化リニューアル。

その他の雑誌については新規OPENを2/18に行う。
また、「COMPUTER WORLD」で実施されているマーケティング・サービス「TR」も
各誌に合わせた形で、順次、提供が開始される予定でWebサイト活用のカギとなる。

オンライン媒体 媒体資料 ← 掲載の広告料金は一部の例外を除き1ヵ月掲載の料金です。

それぞれのURLは下記の通り。[まだ、リニューアルおよび新規オープン前ですよ]
◆COMPUTER WORLD Online

◆CIO Online
◆e・Gov Online

◆NETWORK WORLD Online
◆Windows Servers World Online

◆Java World Online
◆Linux WORLD Online

現在、地味に稼動中のITニュースサイト「IDG Japan Global Headline」は、
IDGジャパンのトップページへの再編が予想される。

雑誌とWebサイト(メルマガ含め)と各種セミナー/イベントをひとつのブランドとして形作る方法は、決して、目新しい物ではないが、
雑誌で得たメディア・ブランドを統合サイトの下で埋もれさせるのではなく、
あくまで「ひとつの雑誌ブランド」の独自性、独立性を強く意識している点がポイント。
雑誌編集部がWebコンテンツの制作をも一緒に行う事で、雑誌とWebの特性や役割分担を考慮した
「一体化したメディア」としてコンテンツ設計が可能となり、
そこに雑誌読者/定期購読者を中核としたコミュニティ形成や読者限定のコンテンツ提供、
読者参加型イベント/セミナーの実施を重ねていく事で、さらなる付加価値が生まれる。

やっと、IDGジャパンが雑誌とWebの本格的な融合に向けて本腰を入れる、という事だが、
すべてが一体となった「ブランド」しての「雑誌」と「Web」を強く志向している点は、
私も思いを同じくする所であり、非常に期待したいと思っている。
立ち上げ当初という事を考慮しても広告料金は廉価設定であるが、
今後も一貫してWebサイトの広告収入に依存する必要の無い雑誌と一体化した運営を望む。
頑張っていきましょう！

日経BP社は、他社がサービス廃止をしていく中でも継続していた
ハガキを使った従来型の「広告資料請求サービス」を縮小/変更する。

コンピュータ・ネットワーク局とパソコン局媒体は、サービス終了。
医療局など一部の媒体では広告内に「資料請求番号」を入れない形となるが、
サービス自体は継続。
大局としては、Nikkei BP AD Linkへサービス移行する模様。( 誰か使う？)

ハガキは全廃で良いと思いますが、
代わりとなる広告効果測定の妙案が欲しいですなぁ。やはり。切に。

マガジンデータも出たし、
2004年度 上期 ABC数値を反映した、「雑誌データ」もボチボチまとめる予定。

最大で86,000件の情報流出が考えれるという事らしい。
・ソフトバンクBB プレスリリース

・nikkeibp.jpに載っている日経ビジネス記事
「 PC Japan 」は、禊(みそぎ)が終わってますから、もう関係無いですよね？

日経BP社は、Webサイト「 RFIDテクノロジ」を発展させた月刊のニューズレター

「日経RFIDテクノロジ」を来年1月に創刊する。
毎月20日発行、A4変型判、約30ページ。
米国「RFID Journal」と翻訳提携(予定)。
従来のWebコンテンツ/メール配信やセミナー/フォーラム開催などに加えて、
対象をニューズレター購読者に限定したコンテンツ提供も開始される。
ニュースリリース 先月末の情報でした......テヘヘ。

「技術情報戦略室」で育まれた複合型の媒体としては、

「日経BP ガバメントテクノロジー」に続く物になるのだと思います。
Web/メールやイベント/セミナーだけでは伝えきれない物、
担えない役割が「定期刊行物」には確実に存在している訳ですが、
どういう形で融合したサービス提供をするのが、
読者や広告主(スポンサー)にとってベストで、
媒体(というカタマリ＝ブランド)にとっても
ベストなのかを真剣に考える時期に来たような気がします。
媒体価値の埋没や権威の大幅な低下を招かない形を。

アスキーは、ACR 2004年度データで「週刊アスキー」が、高閲読率を達成と発表した。
「週刊アスキー」は、「 M1 閲読率 総合11位」「 M2 閲読率 総合17位」となった。
特に「 M1 閲読率」では、部数が桁違いな物が多い「コミック誌」を除くと「4位」となる。
(以上は発表文書 掲載情報を元に記述)

「 ACR 」は、ビデオリサーチ社が行っている生活者調査。
全国主要7地区で12才から69才の男女を対象に媒体接触状況や消費/購買状況を調査する。
M1(男20?34才)、M2(男35?49才)、M3(男50才?)
F1(女20?34才)、F2(女35?49才)、F3(女50才?)
というようなターゲットが設定されており、性別、年代別などのデータも得られます。

一般の方々を対象に幅広く調査する為、

ランキングに登場する媒体はどうしても大部数の一般誌寄り媒体が多くなり、
趣味誌や専門誌の接触状況は、数字が低すぎて分析困難になってしまいますから、
コンシューマー向け製品/サービスのメディア・プランニング用途に向く物です。
そういう物の上位に「週刊アスキー」は入っている訳ですから、
コンシューマー向け媒体として、ここまで良く育ったと言えるでしょうね。

「ACR」は、やっぱり、専門広告屋の役には立たないなぁ。
面白いんだけど。

日経BP社は、11/1付の人事異動で「日経コンピュータ」などの編集長を変更した。

「日経ITプロフェッショナル」の田口編集長 →「日経コンピュータ」新編集長に、
「日経コンピュータ」の横田編集長 →「日経バイト」新編集長に、
「日経バイト」の林編集長 →「日経 NETWORK」新編集長になりました。
「日経ITプロフェッショナル」の新編集長には、
「日経コンピュータ」編集部から安保編集長が着任。

「日経 NETWORK」の小出編集長は、新規メディア開発に取り組む模様。

編集長が変われば、編集誌面も変わるので(編集スタッフも多少はね...)、
年明け以降の各誌には何らかの変化が起こる事になるでしょう。
情報不足で「玉突き人事」の意図や真意は分析不可ナリ。

PC/IT業界紙「 BCN 」を発行するBCNは(Web BCN)、
調査部門「BCN総研」の発表する「BCNランキング」をメインコンテンツとする
フリーペーパー「 BCNランキング 創刊準備号」を明日30日から配布開始する。

「BCNランキング」は全国の協力店舗 1482店から得られるPOSデータを利用したランキング。
今回のフリーペーパー「 BCNランキング」も、その協力店舗で配布される。(一部地域を除く)

創刊準備号の配布部数は13万部超。

デジタル家電を含めた多くの製品カテゴリのランキングを掲載している。
創刊準備号は現在のBCNと同様のタブロイド版で、誌面構成もBCNに似ているが、
来春に予定される正式創刊時には、コンテンツや版形を再検討し、
家電量販店を訪れる多様な客層に合わせた物となるという。(発行周期は未定)

昔はPC流通業界紙だった「BCN」も、
最近は電子自治体の話題などにも積極的に取り組み、
IT業界向け/SIer向け専門紙の色を濃くしていた所でしたから
「デジタル家電」なども取り上げるコンシューマ向けフリーペーパーの発行は、

第2の「BCN」の創刊でもあり、「BCN」自体の知名度を広く一般でも上昇させ、
POSデータ提供店舗や主要メーカーなどとの新たな事業展開を後押しする物と言える。
なお、本紙「 BCN 」も11月からリニューアルが実施されます。
なかなか、威勢がヨロシイです。

フリーペーパーが、気になる。今日、この頃。
2004年度上期ABC数値が、微妙な数字の連続なので......。

アスキーは、現在の信濃町駅ビルから九段下に移転すると発表した。
今週末から部署毎に引越が行われる予定ですが、
広告局の新住所での営業開始日は「11/1(月曜日)」からとなる。
移転に伴い電話番号なども変更になりますので注意！
◆新住所:千代田区九段北1-13-5 日本地所第一ビル

ようこそ、九段下へ！
坂の上には角川書店というロケーションです。
(f/x からも徒歩3分位で、かなりウレシイ。さぁ、呑みに行こう！)

しかし、ちょっと、IT系出版社が九段下周辺には集まり過ぎかも......。

出版業界誌「出版月報(出版科学研究所 発行)」が最新号で伝える所によると、
日経BP社は、11月下旬に発売される「義経伝説紀行」で分冊百科 出版事業に参入する。
「義経伝説紀行」は週刊で発行される分冊百科。
義経伝説を時系列で追い、所縁の地を順次紹介するとの事。
A4変判、逆中綴じ、予価560円(創刊号は特別定価予定)、全30号予定。

.........以上が出版月報に載っている情報。

ステープラーを内側から打つ奴を「逆中綴じ」っていうのね.....

分冊百科といえば、老舗デアゴスティーニやデル・プラド(扶桑社)をはじめ、
朝日新聞社、小学館、講談社、集英社と多くの出版社が鎬を削る白熱市場。
創刊号から最終号に至る部数減衰曲線が予想しやすい為、
目算の立ちやすい出版物とされているが、最早、過当競争に突入しており、
ある程度の部数が期待できるジャンルはやり尽くされた感もある。

という所へ日経BP社は新規参入する訳です。
9/3付で開発室内に設置された「出版開発部」が分冊百科を担当しているとすれば、

編集長となり得る人材が複数配置されているので、
「義経伝説紀行」に続き、第2弾、第3弾の分冊百科が発行される事も予想できる。

来年のNHK大河ドラマも「義経」ですから、それなりに売れるのかもしれません。
牛若丸 見参！
まずは鞍馬山か？それとも 山科？
義朝の敗死後、はじめは母・常盤や兄弟の今若、乙若と一緒に東大寺に居たんだっけ？
父・義朝を絡めて平治の乱の戦跡からやって欲しいな。

人材とリソースを考えれば、IT系や電子・機械の分冊百科も有るかもね？

ダイヤモンド社の「アフターマン」とか売れてるから科学系もね......

ソフトバンクパブリッシングの「 PC Japan 」は、
10/13売の「復刊号」より誌名ロゴを変更する。

結局、一連の騒動は何だったんでしょう.........まぁ、いいか！
改めて復刊おめでとさん。以前を上回る「トンガリ」モードを期待する！

たとえ流浪の境遇となろうとも......その身が燃え尽きるまで。(クサッ)

ソフトバンクパブリッシングの「 PC USER 」は、9/24売の「 10周年記念号」より表紙デザインと誌名ロゴを変更する。

月2回刊から月刊になって、もう一年経つのですね。
PC総合誌は加減が難しいですが、頑張って参りましょう。

日経BP社の「日経PCビギナーズ 」は、本日発売の「Vol.10」で創刊5周年。

初心者層、シニア層の強い味方として定着しました。まずは、おめでとうございます。

PC専門誌を必要としないPCユーザが増える中では、
他局媒体と較べて、相対的に専門性の薄いパソコン局媒体は苦戦模様ですが、
例外は、収益も堅調と伝えられる「日経PCビギナーズ 」です。
しかし、創刊から 5年経っても「日経PC21 増刊」というのは、ねぇ......
もっと、引き揚げてあげても良いと思いますが...採算割れの他誌を深く沈めても。
(艦隊旗艦は時期が来れば交代する物。再編は、常に有って然るべき事)

それから...後は、blogに譲ろう。

雑誌媒体「ビジネススタンダード(略称:ビジスタ)」を5月売で店仕舞いして、
6月から電子ブック版(というか何と言うか...)の「ビジスタフリップ」になりましたけど、
今月でサヨナラです。
おサラバです。実験課題終了です。(オイオイ)

一応、「休刊」という事になるのかもしれませんが、心配は無用。
ホリエモン書籍も増刷連発で好調なビジスタ編集部では新雑誌を開発中です。
Webサイトhttp://www.bisista.jp/ やメルマガ「週刊ビジスタニュース」も

外部とのコミュニケーション基盤として存続します。
(新雑誌創刊となれば、「ビジスタ」の名称は変わると思いますけれど)

休刊になった雑誌名を冠する編集部というのも変ですが、
(無くなっちゃんだからしょうがない。Webとメルマガ有るから良いのか。妙だけど)
今や、書籍編集を核にして結果を出しているというのも異彩を放つ。＋ラッキー。
外部出身者ばかりの異色チームだから、楽しみでゴザルよ。
どんな新雑誌なのかなー？

日経BP社は機構改革とそれに伴う人事異動を本日付けで行っています。

主な変更点は、

・ビズテック局の廃止

・先端技術情報センターの廃止
・開発室内に開発部と出版開発部を設置
・「日経BP網」を電子・機械局に移管
などです。

ビズテック局の廃止によって、ビズテック局に所属していた
「日経情報ストラテジー」はコンピュータ・ネットワーク局に、
「日経エコロジー」はビジネス局に、

「日経ビズテック(日経BizTech)」は技術情報戦略室にそれぞれ移管されます。
先端技術情報センターの廃止によって、
「日経ナノテクノロジー」は電子・機械局に移管されます。

2003年の1月に「ビズテック局」や「ビズライフ・センター」は設置され、
今回、「ビズテック局」は無くなってしまいました。
「日経Masters 」や「日経デザイン」「日経click 」など、
現在までに所属局を移動した雑誌も少なくないですし、
様々な組織がドンドコ作られるので、なかなか、把握困難です。

(メディアセレクトの「Directions on Microsoft」みたいな物が欲しい......)

なお、新規設置の「出版開発部」は、新規プロジェクトの担当部署と推測されます。

何だかんだ言っても「日経BP社」が良くなってくれないと盛り上がらないので、頑張っていただきたい。いや、もう本当に。

技術評論社は、情報セキュリティ・コミック誌「アクセス探偵 IHARA 」を11月に刊行する。

当初は不定期刊だが、反響によっては定期刊化を検討する。
発行予定部数 6万部。4C1P広告料金 48万円。

セキュリティ系ムック「 TCP/IP ネットワーク Expert」に掲載されたマンガ「 IHARA 」が
好評であった事を受けて企画された。
「 IHARA 」は、各誌でセキュリティ記事を執筆している「 Port139 伊原秀明」氏がモデル。
マンガの中では「アクセス探偵」となってセキュリティ犯罪の解決に活躍するのだ。
(なんか、だんだん恥ずかしくなってくるなぁ......)
マンガの他、小説「アクセス探偵、誕生(仮)」なども掲載され、

初心者でも愉しみながらセキュリティ知識が身に付く仕組みだ。
「 TCP/IP ネットワーク Expert 2」に掲載された「アクセス探偵登場」も再録される。
さらには、特製ロゴステッカー付き！(予定)

今や、子供より大人の方がマンガを読んでいますから、
こんなアプローチも有って良いのでしょう。
そうそう、「IHARA」の登場するタイアップ・マンガ広告も絶賛受付中！

DOS/V Magazineに連載されていた
PC自作ミリタリー・マンガ「 PCコマンド ボブ&キース」も有りましたっけ。

これも、在庫わずか。湯呑みもチト欲しい。本は持ってる。

まとめて書く程ではない(まとめられないだけ)物を小出しに

「日経ソリューションビジネス」
指針/指標になるデータが充実していますね。
ますます実地に役立つ業界誌となり良い感じです。

[熱血 第三営業部] は、佳境に差し掛かって参りました。
策謀渦巻くのはIT業界ばかりでは有りませんが...。人を呪わば...

「COMPUTER WORLD」
[IT業界の定説「嘘か真実か？」] 最新号のテーマはロボット！
題して「ヒューマノイドの存在意義」。
個人的には、多脚多関節のロボットだって美しい物だと思いますけれど。
そういや、ロボットの定義とは何だろう？
それと、河原編集長の編集後記の続きが読みたい。

【独り言】
最近、流行の「デジタル家電」や「デジモノ」に興味湧かず、
特にiPodなどのHDD搭載 携帯オーディオは、
その膨大な収録可能曲数のスペックだけで厭になってしまう。
溜めるだけ溜めても、使い捨てに消費される音楽が可哀想だ。
新刊書籍にしても、あっという間に絶版だし、消費されて何も残らない。
情報量が多過ぎるのは、やはり何とかしないとマズイんではないか。

↓の「 EYE・COM(アイコン) 復刻版」は、発売日が「8/31」に変更されました。
7年間ぶりなので復活にちょっと手間取っているのかも(一部、灰になってたとか...笑)
KADORTO !!!...

ソフトバンクパブリッシングは、PCゲーム/オンラインゲーム専門サイト「 forGamer.net 」の営業権を
7/1付でソフトバンクBB 傘下のビー・ビー・サーブへ譲渡する発表した。

今秋に予定されるリニューアルでは、さらなる充実を予定している。
ビー・ビー・サーブには、BB Gamesも有るしね。

しかし、グループ会社がたくさん有るよなー。
ウワッーとシオサイトに集まるんでしょうね。

ソフトバンクパブリッシングは、7/9売より「週刊」から「月2回刊(第2/第4 金曜日発売)」への
発行周期変更を先に発表している「ザ・プレイステーション2 」の誌名を
「ザ プレイステーション」に変更し、7/23売からは版型変更も行うと発表した。
変更後のサイズは、「277mm×210mm」で、ソフトバンクの一般的なA4変型雑誌と同じになる。
また、製本方法も「中綴じ」から「無線綴じ」に変更される。

体裁も大幅に変更されますので、新雑誌として生まれ変わる感じですね。

ゲーム誌も岐路に立たされているカテゴリーですので、注視したいと思います。
(私は「 PS2 」を、結局、買わなかったなぁ...)

インプレスは、理工系専門書籍や学会論文集などを発行する

近代科学社の
株式を取得し、100%子会社とした。( インプレス プレスリリース 6/7付)

またまた、目の付け所がシブイですなぁ。
この買収でコンピュータサイエンスや数学・電子工学系書籍出版のお堅い領域を
インプレスグループへ取り込める事になります。
各種学会や教育機関に対するプレゼンスも向上しますね。

「 IPv6 magazine 」の時も「渋好み...」と思いましたが、数倍 渋ぃ...燻し銀。

ソフトバンクは、昨日、2005年2月に汐留シオサイト地区へ本社移転すると発表しました。
詳細はプレスリリースを参照下さい。

http://www.softbank.co.jp/

グループ企業約20社も入居予定との事。
全部、合わせたら、物凄い人数ですもんねぇ......あわわ
[参照記事] ソフトバンクBB、来春新卒3000人採用 (ITmedia 5/7付)

紙媒体の「ビジスタ」最終号から一ヶ月。
本日、電子ブック版(と呼ぶのが適当か...？)の「ビジスタ フリップ」が創刊となりました。
毎月7日更新(月2回更新のコンテンツもある)。当面は購読料無料。
リニューアルされたWebサイトからどうぞ！
http://www.sbpnet.jp/bisista/

内容はIT系媒体じゃありませんけど。

メディアとしてはIT系(初回は専用クライアントのダウンロードが必要です)。うむむ。

6/8 に発売される「週刊アスキー ダッシュ」創刊号。
今回、宣伝活動として個人運営系サイト( 連邦・活動漫画館・512kb.netなど)を中心に、

ちょっと手の込んだバナー広告(長編アニメGif)を掲載しています。

見掛けは、ちょっびっとドギツイけれど、
中身は洒落と皮肉がピリリと利いたオモシロ + お役立ち系のネット & PC活用誌...。
いやー、頑張っていただきたい。この時期だからこそ、一層、頑張っていただきたい。
アスキー伝統の「悪ノリ精神は今も健在じゃ!!」と思わせて下さいね。

f/x もバナー広告を掲載しちゃおう。

6/24 に「プレ創刊号」が発売される「大人のデジモノ・デジこと情報誌「 DO YOU？ 」」ですが、一般書店販売の他、全国の主要コンビニと全国のキオスクでの販売が確定したとの事。
なかなか、チカラが入っておりますね。

昨日から東京フォーラムで開催されているイベント「 the Microsoft expo 」にて、MSDN 10周年記念として「MSDN Magazine 日本語版 特別復刊号」が無償配布されている。

アスキーから刊行されていたMS系プログラミング誌 「 MSDN Magazine 」は、
アスキー再建が厳しく進む中、昨年の3/25売で休刊しているが、
今回の「特別復刊号」で「復刊」への強い想いを「特別コラム」として

MSDN magazine 日本語版の元 編集長である「原 哲也」氏が書いている。
「特別復刊号」の巻頭を飾る「MS 古川亨」氏への「特別インタビュー」も
「アスキー MSDN Magazine編集部」名義で構成されており、ひょっとしたら、ひょっとする？
.........驚き桃の木山椒の木.........アスキーを取り巻く状況も変わりましたしね。

MSの後押しが得られるとなれば、本当の復刊も間近だが。
雑誌のWebサイト http://msdnjapan.com/ もしっかり残ってます。

※このWebサイトでも「特別コラム」と「特別インタビュー」が読めます。

先日、お知らせした新雑誌「Wize(仮)」の誌名は「 DO YOU? 」になりました。
以上。

アスキーは、「アスキー PC Explorer 」を5/13売で休刊すると発表した。
同誌は2001年10月の創刊ですから、何度かのリニューアル(紆余曲折？)を挟みながらも、
そこそこの支持を得てきた訳ですが、ブロードバンドはガンガン普及しちゃったし、
家電とPCの融合が進んでいく流れの中で、「アスキープラス」も独立創刊しまして、
何とも「宙ぶらりん」な雑誌になってしまっていたかもしれません。
ども、お疲れさんでした。

日経BP社は、本日付の組織改正で、従来は「技術情報戦略室」に属していた「日経BPガバメントテクノロジー」をコンピュータ・ネットワーク局に移管した。

テーマを絞込み、所属局を横断する関係各誌/各記者との連携で関連記事/ノウハウを集積し、独立したコンテンツとしての体裁を整え、「Webサイト開設、関連セミナー/イベント開催、雑誌刊行」という手段を以って、新媒体を成功軌道に乗せて行くステップの初期段階を「ガバテク」はクリアした。
既に同一モデルの後続プロジェクトも複数、スタートしており、行く末が期待される。

うわー、我ながら判り難い文章だな。

たまには、ゲーム誌ネタも

ソフトバンクパブリッシングは、7月売より金曜発売の週刊誌として発行されている
「ザ・プレイステーション2 」を第2 /第4 金曜日発売の月2回刊に、
月2回刊発行の「ドリマガ」を毎月30日の月刊誌に変更すると発表した。
両誌とも、今回の刊行ペース変更を機にリニューアルが実施されるとの事。

「ドリマガ」は「Beep」の伝統を引き継ぐ由緒ある血族だし、頑張ってチョ。
メディアワークスとエンターブレインが角川傘下の兄弟会社になって、
ゲーム誌/ホビー誌業界は混迷を深めていくのかもしれませんね。
(ようわからんけど)

読売新聞社は、「 YOMIURI PC 」が ABC加盟する事を表明した。
これで 4月末に発表予定の2003年度下期(7月?12月)のABC公査部数より、「 YOMIURI PC 」の実売部数も掲載される事になる。

媒体評価の基底要素となる実売部数が把握できるのは、誰にとっても良い事です。
神崎編集長以下、編集部の皆さん、そして、広告、販売の皆さん、
ここからが正念場です。頑張って行きましょう！

何気に、このカテゴリは、シニア層の読者定着などを受けて
活況を呈しつつ有るのかもしれませんね。

毎日コミュニケーションズは、現行のハガキによる「資料請求システム」のサービス提供を停止し、新たに広告索引を拡張したWebサイトを利用したサービスに移行すると発表した。
そこでは、広告主Webサイトへのリンクの他、カタログPDF/体験版ダウンロード、
PC WEBに掲載された記事リンクなどが施される模様。
新サービスは「プロダクト情報ポータルウェブ」と称され、

URLは「 http://book.mycom.co.jp/db 」となる予定。
詳しい移行時期などについては不明。

ウムー、これで読者がわざわざ、アクセスするだけの価値を持たせられますか？
でも、とりあえず、ハガキの郵送費やデータ入力の処理費はゼロになりますね。
代替提供として終わるのではなく、さらなる発展を強く希望します。
まぁ、単にサービス廃止してしまうよりは何倍も良い方向です。
なかなか、スタートしなかったりして......

一昨日、記者発表会が行われました。
日経BP社のプレスリリースを参照下さい。

リリースのタイトルには「IDG」としか書いていないので、ちょっと混乱しますが、
日本のIDGジャパンと日経BP社が提携する訳では有りませんので、その点にご注意下さい。
(IDG中国法人(中国政府との合弁企業)および、
その子会社(科学技術信息(=情報)研究所との合弁)との提携)
日経BP社ブランド誌の中国本土における販売チャネルが開拓された事を意味します。

以下、追補(というか書き直し？)内容。

日経BP社と日経BP社アジア社(香港)が2002年9月より中国本土向けに発行してきた
「 NIKKEI ELECTRONICS CHINA (日経BP 電子科技)」と

IDG China社
(中国の情報産業省と米国IDG社の合弁企業/中国政府公認出版社)傘下の
北京東暁国際技術信息咨詢有限公司(信息は情報、咨詢はコンサルみたいな意味)
(Beijing Dongxiao International Technical Information Consulting)の発行する「Electronic Design & Application World (電子設計応用)」を統合する。
新誌名は2誌の誌名を並べた物となる(並び順はBPが後ろ)。

[注意]

IDGグループにはアジア/パシフィック地域だけでも、
いっぱい会社が有るので、中国の統括組織名や資本関係などは不正確かもしれません。
また、中国本土の出版流通事情に昏いので、その辺は、現在、調査中。

中国には出版規制が有る為、中国本土での自由な出版活動は行えないので、
「 NIKKEI ELECTRONICS CHINA (日経BP 電子科技)」は、
香港からのコントロールド・サーキュレーションによる無償配布を行っていた。
今回の統合で「日経エレクトロニクス」の翻訳版権を供与する形ではあるが、
BP社ブランド媒体の本格的な中国本土進出が実現する事になる。

「 NIKKEI ELECTRONICS CHINA (日経BP 電子科技)」は、
単なる「日経エレクトロニクス」の中国語(簡体字)翻訳版ではなく、
中国本土の技術者に向けた編集内容も盛り込んでいましたが、今回の統合によって
中国本土向けの記事については書く必要が無くなるのかもしれません。
.....前は日経BP網の中に
「 NIKKEI ELECTRONICS CHINA (日経BP 電子科技)」のサイトも有ったのに？アレ？

また、広告営業面についても提携が決定されているので、

統合後の新雑誌に対して日本企業も含む中国以外の地域での広告営業活動(輸出広告)に
日経BP社も深く関与する事になるのですが、
「Electronic Design & Application World (電子設計応用)」については
従来はグループ企業として「IDGジャパン」が担当する領域だっただけに
その調整と後始末がどうなってしまうのか不明瞭。

IDGグループの中国法人は、外資系資本が入った唯一の出版社なので(確か、その筈)、
多くの欧米系出版社が、そのチャネルを利用して中国での出版ビジネスを展開しています。
(リード社やコンデナスト社、ハースト社、ナショナル ジオグラフッィク社など錚々たる面々)

中国政府や各省庁、研究機関との超強力なパイプを持っている訳です。
......しかし、IDGジャパンにとっては迷惑でしかない話でしたね...

あまりに唐突かつ不可思議かつ奇怪な話だったので、軽はずみな情報掲載は控えておりましたが、昨日、行われた書店/取次向けの新企画発表会でも、この「見直し」については触れられていますので、簡単にまとめます。

日経BP社は、6月創刊を予定していた月刊誌「日経biztech 」の創刊計画を見直します。
開発段階で決定されていた販売形態(直販)や発行部数(30,000部予定)では、
「ビジネスとして成り立たない」という判断が再調査によって下された模様です。
従って、「6月創刊」は、とりあえず見送られます。
しかし、将来の中核誌となり得る雑誌として開発されているだけに、
今後は、市販誌への販売モデル転換を軸にして、発刊準備を継続する事になるようです。

(まずは、ムックでのデビューも有り得るかもネ！)

BizTechイノベーターで新雑誌開発の進捗を公開してきた「日経biztech 」。
1月の発表会で「6月創刊予定」をアナウンスしてから、随分と月日は流れました。
それが、何故、今頃になって「再検討」で「見直し」なのか？？？
少なくとも私の理解を超えている理由が存在するように思えます。

過日、「 Loop 」休刊を「皮肉なタイミング」と書きましたが、
その直後に、こんな予測不能の展開が用意されているとは...。
そして、また、「日経biztech」の特別編集版ができたタイミングとも

完全にシンクロしてしまうなんて......。なんだかなー。
BizTechイノベーター／新雑誌関連のお知らせ
(「特別編集版」は稀少かも)

結局、谷島開発長(現:編集委員)が当初、目指した物も
仲森編集長が引き継ぎ、作ろうとした物も、それが一体なんなのか？
現時点でも私には正確に捉える事が出来ていません。
「特別編集版」を読む事で、その「何か」が判るのであれば良いと思います。

なお、Webサイトの「 BizTech 」は、

「日経biztech」とは関係無く「nikkeibp.jp」に3/23よりリニューアルされます。
「WPC ARENA」も3/24に「デジタル ARENA」にリニューアル予定。
その他、1月に発表された各誌の誌名変更/リニューアルも予定通りに進んでいます。

先日の「日経BP社　新媒体発表会」で6月創刊がアナウンスされた「日経biztech」。開発長を務めた谷島編集委員が、今度はIT Proの名物コンテンツ「谷島の情識」で
「新雑誌開発顛末」を公開しています。

その顛末記を読んでも、どんな雑誌になるのか、
やっぱり私にはイメージが出来ないです。「ニューリーダーの為の技術経営誌」って何？

「動かない新雑誌プロジェクト」だったという事は判りましたけれど。

それはそれとして、元気出して、いきまっしょい。

21日に行われた日経BP社「新媒体発表会」の内容をお知らせします。
毎年恒例になっている「新年・謝恩の夕べ」との同時開催でしたけれど、今回の「新媒体発表会」は、濃い内容だったと思います。

冒頭、河村社長の挨拶では昨年度は厳しかったという言葉も有りましたが、
[前期 売上高549億円　減収減益決算]
今年は積極的に攻めに転じるという事で半期6月までのアクションプランが発表されました。
それらのベースになっているのは「MAG-NET戦略の推進強化/適応範囲拡大」であり、
「雑誌」と「Web」の連携強化に留まらず、

イベント(セミナー/展示会等)やコミュニティとの有機的結合を
より細かいレベルで緻密に行っていく事で、
日経BP社の持つリソースを集中させた「一つの商品」として価値向上を図るようです。
とても真っ当な話だと思います。
それをやろうとしても人とカネが無い会社が多い訳ですが、そこは流石。

「日経ものづくり」新装刊 3/30売(4月号)より
「D&M 日経メカニカル」に「日経デジタルエンジニアリング」を統合して

生まれる新雑誌が「日経ものづくり」です。
(最初、間違えて「日経ものずき」と読んでしまった! (ウソ))
製造業向けの生産材、新素材生成技術や技法、生産ノウハウ、開発経緯などを
扱ってきた「日経メカニカル」と、主に設計/開発現場でのCAD/CAMなどIT活用を
扱ってきた「日経デジタルエンジニアリング」が統合されて
設計/開発から生産/製造までのプロセスを細かな業務改善も含めて応援するのが、
「製造業の課題解決と技術革新を支援する」この新雑誌です。
広告料金は4C1P 694,000円。新装当初の発行部数は32,000部予定。

「日経Automotive Technology」新創刊 6月発売
「D&M 日経メカニカル」が運営している
自動車技術Webサイト「AUTO BIZ」を発展させた季刊雑誌として創刊。
(元々のWebの名前が「Automotive Technology」でしたね)
今回、「日経ものづくり」が創刊されますので編集スタッフも分離独立。
Web、セミナーと連動する「自動車技術の総合情報誌」を標榜します。
広告料金は4C1P 350,000円。発行部数は10,000部予定。

「日経ビズテック(bizTech)」新創刊 6月発売予定
1/20にWebで先行発表された「日経ビズテック」。
ビジネスに技術を活かしていく「ニューリーダーの為の技術経営誌」という事です。発表会資料でも「技術と経営を繋ぐ」という言葉が使用されていますが、
技術情報誌やビジネス誌ではなく、「あくまで経営誌」という話でした。
日本の基幹産業の次世代を担うリーダー予備軍、技術畑出身の経営スタッフなど
読者対象は多岐にわたると思われます。
「日経ビズテック」の開発長を務めた谷島編集委員の書く記事を読んでいた範囲では「IT活用」を連想する印象を私は勝手に持ってしまっていたのですが、

(私がIT系に浸りすぎているのも、しっくり来なかった原因だと思います)
扱われる技術は、もっと普遍的かつ広範囲でしょうし、
(基幹製造業をクローズアップするとエレ、メカ領域が増えそうな気はする)
技術をどうやって、どういう手順でビジネス化するのが良いのかが主題の雑誌でした。
「テクノロジー最大活用指南 経営誌」という理解でもヨイのかもしれません。(意味不明？)
初代編集長となった仲森編集長は、元メカニカルだと思います。
ビズテック局媒体なのは当然なのか？
広告料金は4C1P 800,000円予定。発行部数は30,000部予定。

Webサイト「BizTech」は「nikkeibp.jp」にリニューアル 3月予定
「日経ビズテック」が出来るからという事でもないでしょうが、
既にブランドとして認知されている「BizTech」は「nikkeibp.jp」になります。
「MAG-NET戦略」を進めていく過程では各雑誌や各プロジェクトと連動するWebサイトが
結果的に充実していきますから、それらを束ねる「日経BP社のポータルサイト」として
リニューアルされるという事になります。
専門的な内容の深いコンテンツは傘下の各Webサイトへ誘導する役割ですね。
その他、各種コミュニティ形成のベースとしても機能していくと思われます。
「for Technology and Business」という副題が付いてます。

そうそう、BizTechイノベーターは、「for ビジネスイノベーター」になるんだと思う。

疲れてきたぞ......。
続いてPC誌、コンシューマ誌系統

「日経ベストPC+デジタル」新装刊 3/13売(4月号)より
PCだけではなく、デジタル家電も含めた形のバイヤーズ誌にリニューアルです。
誌面は先行してある程度は変わっていると思いますから、
誌名をより現状に相応しい形としたという事ですね。

Webサイト「WPC ARENA」は「デジタル ARENA」にリニューアル 3月予定
以下同文。(スミマセン)

「モノクル(仮題)」新創刊 4月予定
デジモノ雑誌では有りますが、少し切り口が異なる様子です。
物欲魔人御用達のスペック重視のデジモノ情報誌ではなく、
高感性でスタイリッシュな誌面によって
日々の快適を演出する生活の中に溶け込む素敵な「モノ」を提案する
「デジタルライフスタイル誌」という感じでしょうか？

仮題の「モノクル(monocle)」は単眼鏡の事という事ですが、
阪急コミュニケーションズの「Pen」デジモノ版みたいなコンセプトかもね。
ちと楽しみ。これは(一応？) ビズライフ・センター媒体

「日経CLICK 」 リニューアル 6月予定
これは基本的に口頭のみでの発表でしたが、
やはり、デジタル家電を含めた形へのリニューアルという
文脈内にあるリニューアルのようです。
「日経CLICK 」の場合は、「デジタル・エッジ・トレンド・ナビゲーター」となるそうで、

「ジャンク×ラディカル×先端×若者向け」となると想像致します。
この発表をしたのは「パソコン局の局長」なので、
新生「日経CLICK 」は「パソコン局に正式移管」と考えて良いようです。
また、河村社長は「日経ネットナビ」と統合と発言していましたので、
そういう事なのだと思われます。(社長が言うんだからね。その他、詳細不明ですが)

その他、諸々
・「日経キャラクターズ」隔月刊の定期刊行誌として3月創刊です。
・シニア向けヘルス情報雑誌を開発中(「壮快」とか有るもんね)

※こちらも連動するイベントを開催予定です。
・住宅リフォーム ムック「賢者のリフォーム」4月中旬発売。
(このリフォーム雑誌は建設局扱いだけど「日経ヘルス増刊」...書店販売だからな)

という感じでしょうか？

非常に盛り沢山です。積極的な展開ですね。
その一方で組織も状況に合わせて変化させる必要性を感じます。
昨年の1/1から稼動している「ビズテック局」「ビズライフ・センター」は
元々、何故にそうなったのか理由は忘れちゃいましたが、

今や、有効に機能していない面が多いと思います(余計なお世話だな)。
各種制度改革なども含めた組織改変/再編成は間近なのかもしれませんね。春？
いやー、どこも大変ですなぁ。

触れずにいたというより、触れられずにいたのですが
日経BP社のBizTechイノベーターでは、

10月から「新雑誌創刊プロジェクト」という企画が走っています。
「ビズテック局」の新媒体開発をWebで公開しながら行い、
BizTechイノベーター読者の意見を織り交ぜながら......という物なのですが、
どうも「経営＋技術」という切り口の新媒体が
何処のポジションに割って入るのかがピンと来なくて、今日まで来てしまいました。

この新雑誌は年明けの発表会で詳細が明かされる物と思われますので、
その折に詳しく取り上げたいと思います。誌名もその時に。

また、BP社では 1/1付の人事異動と機構改革も先日、発表されていますが、

こちらは若干の部署設置の他は比較的小規模な物となっています。
(傍目から判り難い組織になっていくような......)

毎日コミュニケーションズの「萌え」テイスト注入のムック。
「CPUの創りかた」に始まり、
「萌え萌え うにっくす! UNIXネットワーク管理ガイド」も好調。
ストレートな「萌える聖地アキバ 秋葉原マニアックス」も有る。

「萌える英単語もえたん(三才ブックス)」なんてのもあって。
一種のブーム/トレンドになってしまいました。
国が滅びそうですが......国破れて 萌え萌え 有り。 浮かばれん。

アスキーでは、年内一杯にかけて行なわれる「アスキー大感謝祭」キャンペーンの一環として、「インターネットでお店やろうよ!」の誌名を冠したフリーマーケットを開催する。
主催は「東京リサイクル運動市民の会」で、アスキーは協賛ですが、イベント名称は
「インターネットでお店やろうよ! 編集部 Presents アスキー・東京元気市」となります。

通常のフリマと大きく違う点はWebサイトでの営業を基本とするネットショップが
リアル店舗をこのフリマに出店する事です。
その他、Googleのアドワーズ広告相談コーナーや
プロカメラマンによる商品撮影アドバイスコーナーなどネットショップ運営者の為の
イベントも実施される。

フリマ出店者はネットショップ運営者予備軍でもある訳で
「インターネットでお店やろうよ!」のイベントとしては読者獲得の効果もあり
なかなかユニークな着眼点ですね。

(しかし、一応、休刊していた事など何処かに行ってしまいましたな)

日程や参加方法などの詳細は下記。出店してみようかな？
http://ascii24.com/news/announce/2003/10/23/646514-000.html

9/24に「オープン・エンタープライズ・マガジン」の創刊をお伝えしましたが、
工事中だったWebサイトがオープンしました。
「ソキウス・ジャパン」の「ソキウス」の意味も判ります。
スタッフ紹介は結構、詳細です。

http://www.sociusjapan.co.jp

[オマケ]
IT誌じゃないですが、日経レストラン 10月号は「15周年号」です。
色々と誌面強化が行われています。
連載マンガも「包丁無宿」のようなの流れ板物になったよ。

それから、今年の5/15に創刊をお伝えした
リード・ビジネス・インフォメーションの 「 Electronic BUSINESS Japan 」は、
今週末の10/10 創刊です。

http://www.ebjapan.com/

各社で人事異動や組織改正が行われています。
それに伴い、休刊情報も発生していますが、暫しお待ちを。

[オマケ]
D&M 日経メカニカル 10月号 特集「技術者がいなくなる」と

日経コンピュータ 10/6号 特集「2007年問題を乗り越えろ」は
ともに日本のエンジニアの能力や教育に関わる問題を取り上げている特集です。
なかなか、面白いのでご一読あれ!!
(メカニカルの「開発の軌跡」と「事故は語る」は面白いなぁ)
...more

人と組織は難しい...。
徒弟制や遍歴を基本にするような「個」が際立つ職人的世界が私は大好きですが、
各種職能ギルドの連携では組織力が弱くて国際競争力は生まれないし、
超高速に推移する技術に付いて行く事がかなり難しいので、

適用可能な業種/業態は、かなり限られてしまいますしなぁ...どうしやしょう親方!!

ソフトバンクパブリッシングは、デジタルビデオ専門誌「デジタルビデオ」を来年 1/20に創刊すると発表した。
撮影ノウハウや PCでの編集手順、DVD作成テクニックなどで誌面を構成。
もちろん新製品情報や最新製品の比較記事も取り扱います。

毎号付録に付くDVD-ROMには読者の投稿作品なども収録されます。
また、ビデオコンテストも実施される予定です。
月刊 20日発売、4C1P広告料金 55万円。

PC とリンクして使うと便利な周辺アイテム(デジモノ)の単独専門誌展開としては、
デジタルカメラ専門誌の「 DIGITAL PHOTO 」に続く物ですね。
次は携帯オーディオ専門誌かな？
それとも、ホームシアター専門誌？ あるいは...何だ？

アスキーは、本日発売の「週刊アスキー」から3週連続で現金 5,000円が読者 1,000名に当る「未来クジ キャンペーン」を開始した。
これは年内一杯にかけて行なわれる「アスキー大感謝祭」キャンペーンの第一弾。

来週開催のWPC Expo アスキーブースでも何かあるかも!?

そうそう、WPC Expoでは「日経バイト」のリニューアル号もいち早く読める筈!!
(かなり、宣伝チックだな)

さて、ちょっとした お知らせです。
エフエックスは、9/1付で部数公査を行なう社団法人日本ABC協会に正式加盟致しました。
弊社の加盟にあたりご協力いただいた皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。
実売部数透明化の推進を通して、
読者/広告主の不利益回避と媒体価値向上に微力を尽くしたいと思います。
日本ABC協会は媒体社だけではなく広告主や広告会社も加盟できる団体です。
詳しくはこちら

8/1付の組織改変で「コンピュータ局」と「ネットワーク局」が統合されました。
新しい局名は「コンピュータ・ネットワーク局」です。
当面は目立った動きは無いと思います。

社団法人 全国出版協会の出版科学研究所が刊行している「出版月報 7月号」によると、2003年上半期も推定販売金額は前年同期比で書籍・雑誌とも減少しています。
書籍は「4.9% ダウン」雑誌は「3.4% ダウン」。
元々、部数の少ない専門誌にとって小規模書店の減少による配本数減少は深刻な問題。
(ABC数値も載る「出版月報」。購読しておりますが、ちょっと料金が高いんですよね...)

という事で出版業界は当分、土砂降りという感じ？

それから、日本雑誌協会 が「マガジンデータ 2003年 夏号」の頒布をしています。
来年からは印刷部数証明付きの発行部数掲載となる予定ですから、

これが自己申告ベースで掲載される最後の「マガジンデータ」ですね。
来年、数値を比較して大笑いしたり嘘つきランキングを作ったりする為に買っておくのも一興？

昨日、日経BP社の広告発表会が開催されました。
かなり多くの媒体が誌面刷新を実施していきます。
当然、IT系メディアでは無い物も有りますが、とりあえずご紹介します。

・「日経ベンチャー」 10月号より大幅誌面刷新

ワールドビジネスサテライトの土曜担当キャスターである住友真世さんをインタビュアーとして、
質問に奥寺編集長と広告担当者が応じるという一風変わった方法でプレゼンされた誌面刷新説明でした。
それはそれとして。
経営実務情報誌として全国の中堅・中小企業経営者に'84から読まれてきた「日経ベンチャー」。
金融機関との提携で運営されている「経営者クラブ」が購読者の下支えしている媒体である。
今回の大幅誌面刷新では、企業が厳しい経営環境下で戦い抜き、成長する為に最も大事な物は
「経営者個人の力量(資質/能力)である」とし、
誌面のフォーカスを経営者個人に当て「経営のプロフェッショナルになる事」を
支援する方向性を持つ。

具体的なコンテンツとしては著名な経営者の横顔に迫るドキュメンタリー・タッチのコラムや
この国の偉大な先達の業績を検証/分析する読み物などで構成される。
従来からの経営実務情報もなくなる訳では有りませんが、
全体として「人」にスポットを当てた作りに大きく刷新です。
当初は誌名変更も検討されていた様子です。

・「日経コンピュータ」 9/8号より誌面刷新
一口に企業情報システムといっても、どこまでが「システム」なのかが判らなくなっていますが、
(プロジェクト管理は組織管理でもあるし、業務フロー分析は経営コンサルでもあろうし)

「日経コンピュータ」は、より幅広い内容を扱う「IT総合誌」の方向に誌面刷新です。
少し「企業情報システム」に突っ込みすぎた感じを引き戻すという事なのかもしれませんね (違うかも)。
具体的な施策としては、
◆技術解説を強化===マネジメント層にとっても技術を知っておく事は大事という事ですね。
◆事例の強化=======より注力。
◆特集を深化=======2本立てを1本に集約。アウトライン / 事例研究 / 製品・サービス解説の3部構成へ
◆ニュース[解説]===単なるニュースではなく、雑誌ならではの「解説」とともに。
◆人にもスポット

・「日経マイクロデバイス」 7月号より誌面刷新済み
日本の業界誌から世界を見据えた技術誌へ立ち戻る。
ロゴもシンプルながらスマートな英文ロゴに変更です。

・「日経レストラン」 15周年を機に 10月号より誌面刷新
新味としては、
繁盛店になる為の実務情報、海外の外食産業ニュース、新食材/メニューの紹介など

・「日経デザイン」 7月号より誌面刷新済み

「デザイン」を枠に押し込めるのではなく、解き放ち、
製品企画開発?マーケティング/プロモーションの各過程でデザインをマネジメントする。
「なるほど」と思いました。すべての局面にデザインは必要です。
ブランド構築においても「デザイン」の根底にある主張や思想は生かされなければいけません。
刷新号を読ませていただきましたが、かなり良いです。BizTech局媒体になった事も良い方に影響した？
真面目に購読しようかと悩んでます。(見本誌で貰うのは流石に気が引ける)

・「日経バイト」 10月号より誌面強化
我等の「バイト」も誌面強化です。

前回のリニューアルで「先端技術情報誌」という方向性は定まっていましたが、
今回、それを一歩、推し進める事になります。
技術屋マインドの基本である「実証主義」を下地に
◆BYTE LAB ====== 製品/サービスのテストに基づく評価コラム
◆技術者の語る技術論=====「こうあるべきだ!!」という熱いオピニオン
等を追加する模様です。
来年の秋には20周年を迎える「日経バイト」。ワクワクさせていただきたい。期待してます。

また、既報の「ガバメントテクノロジー」については、

特に新しい情報は得られませんでした。
連動をする BizTech Special の電子自治体サイトはこちら。

という感じです。こんな内容でした。書くの疲れた。
全般に「 事例 / ドキュメント / 人 」という中島みゆきの歌と
田口トモロヲのナレーションが頭をよぎる説明が多かったのですが、
これって日本全体が感動を渇望しているという事なんでしょうかね。

本日、IDG ジャパンの「2003戦略発表会」が行なわれました。
従来、IDG ジャパンが、それほど前面に押し出して来なかった最大のポイント「IDG グループは、ワールドワイドなメディア企業なのだ?」という事を演出する上で、
米国IDG 社 上席副社長や中国Computer World 社 副社長のプレゼンは、かなり有効だったと思います。
クライアントのマーケ担当者や代理店のマーケ担当者ならば、フィットする発表内容だと思いますが、
普通の媒体担当者にとっては消化不良を起こしかねない内容だったかもしれませんね。時間が長いし。

さて、発表された大きなトピックは2つ。
・「IDG WORLD AD Pack Plan -Far East Edition-」
これは、中国と韓国で発行されているIDGグループの紙媒体を利用する広告パッケージプラン。
具体的には「記事広告」を日本のIDGで制作し、翻訳した物を中国、韓国でも掲載します。

日中韓の他、日中、日韓のメディアで掲載する組合せも可能となっています。
ちなみに IDG の中国法人 China Computer World Media Group は、
中国の情報産業省と米国IDG社の合弁企業として1980年に設立されたそうです。
中国政府とも繋がっているというのは凄いかも。中国政府公認の出版社ですもんね。

・「LEADS -LEAD Evaluation And delivery System-」
こちらは、LEADS 専用のポータルサイト隷下にIDGの責任編集で制作する
クライアント企業専用のWebページ( 受託の[ Web Magazine ]と捉えるべき物)に
IDG の持っている各種メディアやイベント参加者データ等のリソースを利用して、誘導/動員を図り、

そこで得られる登録者のプロファイルデータやアクセス解析/分析結果を提供するサービス。
クライアントは提供されるデータから登録者に優先度を付ける事が出来るので、
そのレベルに合った的確な多段階アプローチを行う事ができるそうです。

WebマーケティングのASP/アウトソーシングと考えて良い物ですが、
IDGのメディアを使った広告掲載の効果測定指標としても利用できる所が「ミソ」。
(誰にとっての「ミソ」なのかは難しい問題ですけれど)
誘導に利用するメディアの組合せやWebページの内容、展開期間によって、
サービスの提供料金はかなり異なると思われますが、取り組みとしては評価できると思います。

既に米国のIDGでは実施されているサービスだそうです。

「広告効果測定」については、
私も常に方策を色々と考えておるのですが...難しいんですよねぇ。

その他、媒体関連のトピックとしては、
・「 CIO Magazine 」 業界別展開を開始
金融業界向け、製造業界向けに構成された「 CIO Magazine 」が同梱別冊で6月、7月に発行。
発行に合わせたイベントも実施されます。

また、セキュリティ戦略に特化した「 CSO Magazine No.2 」も5/15売に同梱。

・「 Windows2000 World 」 誌名変更
MS の サーバOS も、Windows Server 2003 になりますので、
誌名も「 Windows Server World 」に5/24売から変更となります。
誌面内容は、エンタープライズ市場向け用途を意識した物になっていくと思われます。

一時は、「HOME PC 日本版(後期はHOME PC+Net)」の発行/発売などもしていたディジットブレーン。
子会社 3社の負債合計は77億円超。
かなり、厳しい事になってます。

情報ソース:
CNET Japan 記事・
ディジットブレーン IR情報

11/18売を最期に休刊となっていた「ネットワークセキュリティマガジン」。
(発行:情報安全社 発売:インプレスコミュニケーションズ)
今回、親会社のフォーバルクリエーティブより解散が発表され、会社諸共、消滅する。
解散のお知らせ
創刊当初に発売元の「 BNN 」が営業停止に陥った事など、不運も付いて廻った感が強いが、セキュリティ分野単独での専門誌展開を行なう体制としては、販売力その他、出版社としての地力が足りなかったという事か。
これでセキュリティ専門誌は翔泳社の「セキュリティマガジン」のみとなった。

ご存知の方も多いと思いますが、昨年12月から各種雑誌の定期購読が申し込めるポータルサイト「富士山マガジンサービス ( fujisan.co.jp ) 」が試験運用(β版)を始めています。

本格オープン時には3,000誌の取扱いを目標にしているそうです。
「お試し」マークの有る雑誌は、何号か無料で読めますが、年間購読の申込をする必要が有るので注意(お試し期間中にキャンセルする事はできる)。
これを「お試し」と表現して良いのか微妙ですね。

上手く表現できないのですけれど、なんか、楽しくないなぁ...という気がしてしまいます。何でかな？

新春恒例の日経BP社「新媒体発表会」が昨日、行われました。
発表された新創刊媒体はサービス・ベンチャー局の2媒体。

・中堅中小企業の為のIT戦略誌「日経アドバンテージ」 4/28創刊

昨年12月に休刊となった「日経IT21 」に代わって中小企業市場に投入されるのは「日経アドバンテージ」
中小企業の経営層/企業戦略決定層に向けて、IT導入/IT有効活用の為に必要な情報を伝える戦略誌。

上村編集長をはじめとする編集スタッフの構成から考えると、
「日経情報ストラテジー」の中小企業版、あるいは「日経IT21 」の読者対象を上方に修正した物
という解釈をする事も可能ですが、
敢えてサービス・ベンチャー局から創刊される事を考えると
「日経ベンチャー」のIT特化版と思って捉えるのが一番良いのだと思います。
(コンピュータ局の媒体ではない、という意味合いは大きい)
IT活用誌というとExcel等の使いこなしを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、
対象読者が経営層/企業戦略決定層なので、そういったPC活用記事が載る雑誌では有りません。
その代わり、経営やビジネスモデル改革にITを活かす為の情報や

実際の成功活用/失敗事例を取り上げる実践的な取材記事、
外部コンサルタントやソリューションベンダーの選定/活用方法などが中心となる筈です。
ちょっと先の為の小難しい啓蒙ではなく、即刻、行動に移せるような中小の経営層に判断しやすい処方を
表層にITがあからさまに露出しない実体を伴った形で読ませて欲しいと思います。
私も超零細企業のタコ社長なので個人的にも、かなり期待しています。頑張って下さい。

販売チャネルは、もちろん直販。発行周期は月刊。
広告料金は4C1P 76万円(強気ですね。取材経費の分、高いと理解しておきます)
発行部数は本年度平均で20,000部を予定。

既存のIT雑誌の中ではメディアセレクトの「ITセレクト」が、それなりに近い位置に有りますが、
書店売りと直販という大きな差が有りますね。
いずれにしても、まずは創刊号を楽しみに待ちましょう。

・食品小売り・流通専門誌「日経食品マーケット」 6/10創刊

IT系雑誌では無いのですが、紹介しちゃいます。
外食産業および中食を扱う「日経レストラン」と連携して、
内食を中心に中食もフォローするGMS や SM 、食品メーカー/卸に向けた食品小売/食品流通の専門誌。

販売チャネル=直販。発行周期=月刊。
広告料金は4C1P 48万円。
発行部数は本年度平均で16,500部を予定。
また、新しい試みとして「日経レストラン」と「日経食品マーケット」は料金表を統一し、
広告掲載料金の回数レートを共用する。

実は「流通関係」は興味あるんですよ。
昔、「日経流通新聞」は購読してましたし、「日経ロジスティクス」を楽しく読んでました。
特に今度は食品関連なので「食い物雑誌好き」としては楽しみです。

そういえば、「激流」って、まだ有る？

・その他、テスト版発行、誌名変更、誌面刷新など

新春の新媒体発表会はご挨拶の意味合いが強いので、新創刊雑誌以外は簡単にしか紹介されません。
その他の情報を掻い摘んでのご報告です。
◆「日経オープンシステム」 3月売より誌名変更、誌面刷新
新誌名は「日経システム構築」。
「オープンシステム」という言葉は余り使われなくなっていますし、

「オープンソース」の登場以後は混同されてしまう感じも有るので、誌名変更は正解ですね。きっと。
直球勝負のストレートな誌名ですが、ロゴは可愛いです。
漢字入りの誌名も悪くないですね(私は去年から知っていたので慣れただけかも)。
誌面刷新の詳細は現時点で不明ですが、
「より実践的・実務的に」という事なので、情報システム構築と運用現場の味方であり続ける事は確実。

◆「 Technology Review 日本版」 テスト版を5月に発行
マサチューセッツ工科大学(MIT)のバックアップを受ける最先端テクノロジー情報誌の日本版。
新設された「 BizTech 局」の開発誌です。

(BizTech 局は、BP社のビジネス進展にとって大事な局だね)
内容的にはダイヤモンド社が3月に創刊させる「 Loop 」と競合するのかもしれない。

◆その他、諸々
・日経コミュニケーション、日経ネットワーク 4月誌面刷新。
・日経CLICK 今春誌面刷新。(ビズライフセンターでどう変わる？)
・医療局から、歯科医向け媒体「日経デンタル」テスト版 2月発行。
・日経パソコン 創刊20周年、日経ソフトウエア 創刊5周年 他。

うーん、まとめるの大変。

日経BP社では1/1付の機構改革の為、年末にお引越しが行なわれました。
本館・新館・別館の間で広告部署などが引越ししていますので、迷子にならないように注意。

そりから、日経BP社の子会社「ベリテ」は1/1付で社名を変更しています。
新社名は「日経BPアド・パートナーズ」

キャッチフレーズは「日経BP社にいちばん近い広告会社」。そりゃ、そうだっぺ。

少し前に「NTTPC コミュニケーションズによる運営終了」をお伝えした老舗老舗ITニュースサイト「 CNET Japan 」ですが、ライセンス供与元のCNET Networks が日本法人を設立し1/1 から日本法人によるサービス提供をスタートする。NTTPCによる運営終了が12/末なので、実際には途切れる事無くサービスは継続される事となる。なお、URLも従来どおり http://www.japan.cnet.com/ のママ。

CNET Networks Japan プレスリリース

12/12に発表された内容が既に広告会社周辺にもアナウンスされていますので、その概要をお知らせします。

◆広告推進部の設置・大手IT系クライアントへの媒体営業担当する専門部署を設置。・各局の媒体/企画を横断的かつ包括的にフォロー/提案する。・結果、各局には大手IT系クライアント担当は存在しなくなる。
◆BizLife センターを設置・日経CLICK / 日経エンタテインメント! / 日経ヘルス / 日経Masters / 旅名人等を担当する。
◆BizTech局の設置・BizTech / 日経情報ストラテジー / 日経エコロジー / 日経デザイン等を担当する。
◆ベンチャー局とサービス局を統合・新局の名称は「ベンチャー・サービス局」
◆IT Proをコンピュータ局に移管、WPC Arenaをパソコン局に移管

機構改革の概要はこのような内容です。人事異動は機構改革に伴う物がほとんどで全般に広告関係に比重が置かれた物となっています。

多少、コメントを付け加えると大手クライアント専任部署による媒体営業は、他社でも取り入れられている手法ですが、BP社の場合、媒体数が多く分野も多岐にわたる為、媒体により提案機会の不均等が生じる懸念が有ります。多少の混乱と試行錯誤は仕方の無い事では有りますが…。また、こちらも新たに設置される「BizLife センター」には、コンシューマ寄りの媒体が集められます。「 Business Publications 」の枠を越えた誌面展開を進め、将来的には別会社化も有り得るのかな？

1/1から新体制稼動の為、大規模な引越しが行なわれる筈です。とっても大変。新年になれば、新雑誌や発行周期変更等の公式アナウンスも徐々に出てくると思います。行く人・来る人・戻る人。頑張りましょうね。

某社(一応、某社としておこう)では、昨日、大幅な組織体制改変の発表とそれにともなう人事異動の内示が各々に伝達された。新体制の正式稼動と人事発令は新年以降となる様子。詳細は追々。グランドデザインと呼べる物が存在するのか、その点が興味深いですが…う?む

年末のご挨拶が転任のご挨拶となる方も数多くいるという事ですね。ありがとう、さようなら。また、お会いできるといいですけれど。新年が良い年である事を祈っています。

ZDNet が伝える所によると「 Macworld Expo Tokyo 2003 」は開催中止になった模様。http://www.zdnet.co.jp/macwire/0212/06/ne00_expotokyoj.html

老舗ITニュースサイト「 CNET Japan 」を1997年の5月から運営してきた NTTPCコミュニケーションズは、 12/31を以って、その運営を終了する事と発表した。
米国のCNET Networks は、ZDNetと合併(買収だっけ)していたり、さらなる買収話も持ち上がったりで、その辺りに絡む契約問題も要因なのかもしれませんね。
運営終了のお知らせ

本年2月にプレ・オープンし、4月から本格稼動していた「ブロードバンドビジネス・ラボ」は、12/20の最終更新を以って、そのサービスを終了する。(来年2月末までは会員向けアーカイブとして存在)

ブロードバンド・ビジネスの有用なコミュニティサイトを目指して開始された「ブロードバンドビジネス・ラボ」だったが、「有料制」によるコミュニティ運営、収益モデルの確立は困難で試行錯誤を繰り返しながら、ここまで来た。何かと問題も多い、無料匿名掲示板に対する日経BP社の答えとも成り得ただけにサービス終了は残念では有る。合掌。コミュニティをビジネスにするのは本当に難しい。ラボ、クローズのお知らせ

(11/29 改訂)
祝 週刊アスキー ( リニューアル新創刊から ) 5周年!!11/26発売の5周年記念号が中吊り広告に有るように、本当に売り切れると良いですけれど…。「本日売り切れ!!」というはアスキーの販売担当に対する指令書だったら厭ですね。[何としても 本日、売り切れ!! 。売切れるまで帰ってくるな!!] という…(嘘ョ)。

アスキーから12/24発売となる「 MSX MAGAZINE 永久保存版 」。盛り上がってます。既に amazon.co.jpのベストセラーにランクイン!! ( というか、現時点で第1位 )付録CD-ROMには公式エミュレータや懐かしゲームが入ってる。 うぉー、ボコスカウォーズ!!詳細はこちら…… 何？ 「 MSX 」を知らない？ ……夢、そして蹉跌……もう、知らなくても良い事です。

オマケ。アスキー 「ウィーン・フィル 世界の名曲」は9/27売(50号)で終わってました。

アスキーは、11/18に現法人を「メディアリーヴス」に社名変更し、「持ち株会社」とした。また、子会社「アストロアーツ」の社名を「アスキー」に社名変更。アスキーの出版事業等の業務と人員は、この「新生・アスキー」に引き継ぐ。「新生・アスキー」は、アスキーの子会社であった「エンターブレイン」とともに、持ち株会社「メディアリーヴス」の傘下企業として並列に位置するようになる。(「アストロアーツ」の既存業務(天文ソフト開発とか書籍編集)や人員は)(新規に設立される「新生・アストロアーツ」に引き継がれる予定との事)

持ち株会社設立によるグループ再編はユニゾン・キャピタルが、昨年11月の段階から2002年10月を目処に行なう方針と発表していた物である。今回、グループ組織再編も本格化し、先日、報じられた 77億円の協調融資で財務も安定となれば、経営再建の下準備は、ほぼ整った事となり、いよいよ正念場を迎える事となった。

なお、ブロードバンド情報サイト「RBB TODAY」を運営するIRI C&Tがアスキーの自動車関連ポータルサイトである「auto-ASCII」の営業権を11/21付で取得する事も明らかとなった。

組織機構整備に伴い、大幅な人事異動も実施されている模様。←「会議室」に有力な情報をいただいております。thx

情報ソース:ZDNet ニュース速報 2002-11-18・Mainichi INTERACTIVE 2002-11-14・Mainichi INTERACTIVE 2001-11-26

★オマケ★ [2002年度上期 ABC部数 ] たまには ゲーム誌でも
2002年度上期(1月?6月発売分) ABC部数からのトピックです。ゲーム系の媒体は通常、あまり扱っていませんが、アクセス統計を見るとゲーム系サイトから飛んでくる方が結構いるのでサービス!!が、しかし、ゲーム誌でABCに加盟しているのは、僅かに 2誌です。

2誌では、何ともコメント不能ですな。さて、「コンプティーク」は、創刊19周年だそうで、ご健在で何よりです。メディアワークスと角川書店ですから、2誌 とも角川系媒体。良い姿勢です。ゲーム業界/ゲーム誌業界もここ数年、全般に良くない状況が続いていますが、何とかやっていくより無いですね。

朝日新聞社 出版本部は、「Asahiパソコン」「朝日ビジネスPASO」の両誌で行っていたハガキによる資料請求サービスを12月売で終了すると発表した。具体的には「Asahiパソコン」は12/14売(1/1・1/15合併号)、「朝日ビジネスPASO」は12/24売(2月号)を最後にサービス終了となる。

利用者もごく少数であり、経費削減にもなる「既存の資料請求サービス廃止」には疑問を差し挟む余地は無いように思えるけれど、新手法を開発して読者/広告主に対するサービス向上もきちんと考えないとヤバイですね。

極めて頼りなく信憑性も著しく低い存在でしたが、「資料請求サービス」は「広告効果測定」のツールでも有りました。こちらの「代替サービス」を何とかしたいと真剣に考えている今日、この頃です。

2002年度上期 ABC部数が判明しました。良い数字が見られる筈も無い訳ですが、実際に一覧表を目にすると……?(マイナス)が盛り沢山。う、う?む。厳しいですなぁ。ABC非加盟誌も、かなりの惨状を呈していると思われますが、実態把握はいつもながら困難です。疎まれても調べる価値は有りますが…。

2002年度上期 ABC公査部数の詳細は追ってお知らせ致します

先週、実施された日経BP社の広告発表会のIT系媒体情報に関する概要です。(私はドジを踏んで参加できませんでした…トホホ)

日経コンピュータ/日経システムプロバイダ 回数レート設定変更従来、7回、13回、26回、39回…という刻みだった回数レートを2003年度より他の雑誌と同じく6回、12回、18回、24回、36回…という物に変更。高位レートでは微妙にお得な設定料金になってます。設定回数レートの移行は新規広告主は来年の1月売?、既存広告主は4月売?実施。更改の切れ目はマチマチの事も有るので、ちょっと面倒ですな。なお、日経システムプロバイダは来年1月売よりリニューアルも実施する。(矢継ぎ早だね)

日経コミュニケーション 発行日変更日経コミュニケーションは来年4月より発行日を従来の第1/第3月曜日から第2/第4月曜日に変更する。(発売日は前週の金曜日が基本)

粛々と進むデジタル化、詰まる広告進行スケジュールDDCPとCTPを利用した印刷利用によって、昔は随分と前倒しだった進行スケジュールが着々と詰まって来ていますね。

[その他、諸々]・日経バイオビジネス 広告料金改定5月に創刊した「日経バイオビジネス」。注目分野ですから部数も順調増加で広告料金改定(値上げ)です。昨今では珍しくなった「値上げ」です。医療局媒体なので馴染みは薄いですがバイオチップとかも有りますからねー。要注目。日々、苦戦する各誌からすれば羨望の的ですね。

インプレスは、希望退職者 25名を募る事を正式に発表。9月末日現在のインプレスコミュニケーションズを含む人員数は445名だが、2003年3月末日までにグループ全体で400名前後の体制とする予定。ニュースリリース

ちょっとビビリますな。PAXNetも清算です。

日経BP社は「日経システムプロバイダ」の広告資料請求システムを今月から変更する。ハガキやFAXによる広告資料請求は今後、姿を消す事になり、従来より提供されてきたWebによる資料請求に一元化される。Nikkei BP AD Link → http://adlink.nikkeibp.co.jp/

業界専門誌的な側面を持つ、「日経システムプロバイダ」は、相対的に読者数も少なめなので、Web への一本化を試すには丁度良かったのでしょう。趨勢は明らかですから、様子を見た上でその他の雑誌についても、同様の措置が取られるであろう事は容易に想像できます。BP社が動いた事でハガキによる資料請求の廃止に踏みされていない他社にとっても追随しやすい状況ができたと言えます。

9/18売(Vol.31)を発売中止とし、リニューアル準備に入っていた「MSDN Magazine」は、発売日を従来の18日から24日に変更して、10月売より刊行を再開する。(10月は例外的に25日発売、11月以降は24日発売となります)

米国版元との契約問題なども一応の決着を迎え、「新生 MSDN Magazine 」として歩む事となった。是非、頑張っていただきたいと思います。何はともあれ、ヨカッタ。ヨカッタ。

このページの左下にバナーを貼ってある日経ソフトウエアのWebコンテンツ「こうしろうのMindstorms日記」が、遂に100話を迎えました。おめでとうございます。これからもずっと連載して貰えると楽しいです。(これは一人の少年の愛と勇気と成長の物語である…アレ! ポケモンは友情だっけ？)

6月以降、結構な数の新装刊/リニューアル実施や新創刊雑誌の登場が有りましたが、10月頭の「翔泳社 dotNET Magazine」で一段落という感じです。それぞれの雑誌について、本当は拙いコメントを述べてみたい所ですが、まだ評価の定まらない微妙な雑誌も多いので、宿題にしておこうと思います。

昔のIT系雑誌と今のIT系雑誌は何が変わったのでしょうか？本質的には何も変わっていないのかもしれませんし、変わる必要が無いのが専門誌かもしれませんけれど…ね…それで良いのかな？

アスキーは、「月刊アスキー」「アスキー.PC」「MAC POWER」「Mac People」で行ってきた「資料請求サービス」を、この9月売を以って停止すると発表した。Webサイトでの情報取得が容易になった今日において、資料請求サービスは形骸化の極みに有り、多大な外注費を支払ってまで行うべきサービスでは無い事は明白でコスト圧縮を考えるなら当然の処置。(資料請求数を媒体価値や広告効果計測の一助とする考えは捨てましょうネ)

創刊号が書店に並んだインプレスの「 .NETテクノロジー」既存雑誌とは被らない立ち位置で、なかなかです。さて、創刊したばかりですが、発売日が10月売からは毎月18日に変更されます。また、同時に1C1P(40万円)と4C 1/3P(記事中 26万円)の広告スペース新設も告知されています。

宝島社の週刊誌「 ウルトラONE 」は10/1号から隔週刊に発行周期変更。やはり、火曜日のキヨスクは週アスで決まりですかな。

それから、メディアワークスの「楽天マガジン」は見ないと思ったら7月号で休刊してました。合掌。

アスキーは、Microsoftの公式プログラミング系雑誌である「 msdn magazine 」の9/18売を10/18売から実施するリニューアル準備の為に、
発売休止すると発表した。アスキーの「 msdn magazine 」は米国で出版されている同名雑誌の日本語版。リニューアル要因として「米国との契約問題、諸般の事情等」を挙げている。なお、現段階の公式コメントは具体的なリニューアルの方向性等には触れていない。

朝日新聞社は雑誌などを扱う「出版局」の名称を9/1より「出版本部」に変更する。名称変更は社内組織全体の見直しによる物だが、出版局内の組織変更は特別行われていない。

ITセレクト、Directions on Microsoft(DOM)を発行するメディアセレクトは、現在の市ヶ谷からオフィスを九段下へ移転する。移転日は 9/3。移転先は「神田神保町3丁目6番地 能楽書林ビル2F 」電話番号等の変更は無い。

雑誌も増えましたし、業務拡大の為という事でしょうね。f/x 事務所と同じ区画内ですので(徒歩1分)、ご近所さんという事で、今後とも宜しくお願い致します。

@IT は、米国でIT系雑誌を出版するZiff Davis Media社との提携を発表した。Ziff Davis Media社が発行する「eWEEK」の掲載記事を翻訳し、@IT 内「 News Insight 」を中心に掲載していく。なお、@ITを訪れるユニークユーザは、950,000名/月とされている(6月現在)。

この発表は昨日行われたのですが、Ziff Davis 社といえば「ソフトバンク」という印象が有ったので、'99年末のZiff Davis 社の出版部門売却やら、ZDNetとCNETの合併やらを遡って調べていたら、遅くなっちゃいました。現時点で「ZDNet 社」と「Ziff Davis Media 社」は、まったく別の会社なのですね。

さて、@IT が記事翻訳する「 eWEEK 」は、かつて、ソフトバンクが日本でも発行していたIT系ニュースのタブロイド誌「 PC WEEK 」の子孫。人気の有った[猫] 私立探偵「スペンサー・キャット」の業界コラムも「 eWEEK 」には健在です。(ここの翻訳だけ読みたいな。ハードボイルド好きなら、何のパロディなのか、即、判りますね)

ソフトバンクがZiff Davis社の出版部門を売却した事でZiff Davis社との提携で発行されていた各雑誌も誌名変更をしてしまったので、その面影はもうソフトバンクの雑誌やWebコンテンツには残っていませんが。

@IT NewsInsight・
Ziff Davis Media社

再建途上のアスキーは、現在の初台から信濃町に移転する事を決定した模様。f/x が入手した情報によると移転先はJR 信濃町駅の駅ビル。(席数が物凄い居酒屋「ジョン万次郎」が有る駅ビルですな)1フロアの面積が、かなり広いようで、アスキーは2フロアを賃借する。引越しは部署毎に数回に分けて実施され、10月中旬には移転完了となるらしい。
南青山から初台、そして信濃町へ。色々な事が有りましたけど。再建・復活へ邁進して下さい。

ちょいと通好みのネタなどをおひとつ。技術評論社は、昨年12月に発刊した「 FreeBSD Expert 」が好調だった事を受けて、今年、11月中旬に「 Part2 」を発売する事を決定した。当然、B5判。CD-ROM付録は2枚組。4C1P 広告料金は48万円。
BSD 関連媒体は地味ですが、毎コミに「 FreeBSD PRESS (隔月刊…隔月刊だったのか)」が有り、アスキーに「 BSD Magazine (季刊)」が有り、と強固な支持層の存在が伺えます。「デーモン君」可愛いしね。アスキーの「 BSD Magazine 」は次号(9月売)で3周年。

本日、日経BP社の広告発表会が行われましたので、概要をお知らせします。

■日経インターネットテクノロジー、リニューアル、誌名変更。インターネットの技術面に焦点を当ててきた「日経インターネットテクノロジー」は過去のリニューアルでも先端技術解説重視から構築・運用といった現場技術寄りの記事提供も合わせて行う形に舵を切って来たが、今回のリニューアルでは、さらに裾野を広げるリニューアルを行う。今までの構築・運用に加え、インターネット活用の上流(企画・立案)から下流(利用・評価)つまり、技術者だけでなく企画/マーケ担当者や実際にシステムを利用する人達も取り込んで、インターネットをビジネスに利用するにあたって直面する問題や課題を解決する術を豊富なユーザ事例や製品サーベイなどを通して提案/提示していく媒体となる。

創刊以来、同誌を特徴付けて来た「技術情報/技術解説」は無くならないが、より企画段階で取り入れやすい物や実際の利用を考慮した物になるのかもしれない。

リニューアルは9/19売(10月号)より実施され、誌面リニューアルに合わせて誌名も、「日経Internet Solutions(日経インターネットソリューション)」に変更される。

■日経ネットビジネス、リニューアル、発行周期変更。「日経ネットビジネス」は、EC 偏重に見える「ネットビジネス」の頚木を脱し、もっと広い意味での「ネットビジネス」=「インターネットを利用するビジネス」を企業戦略として策定・推進する経営層、CIO、CDO(Corporate Development Officer)に対して最新手法やユーザ事例、マーケットデータ、技術トレンドなどを提供する媒体となる。多少、乱暴に区分するなら、上記「日経Internet Solutions 」の上流部分に特化した媒体。EC だけを考えてネットビジネスを語る時代は終わったという事ですね。

今回のリニューアル(9/19売(10月号)?)に合わせて、発行周期は月刊(25日発行)となる。速報性を多少、犠牲にして示唆に富む解説記事/事例取材等に重点が置かれると予想できる。

■日経コンピュータ、リニューアル。コンピュータ局の大国柱「日経コンピュータ」も10/2売号(10/7号)からリニューアル。「総合誌」としての役割を漫然と続けるのではなく、「IT化の意思決定者を強力に支援する総合誌」を自任し、読者の守護者として、IT業界への提言も遠慮無く、積極的に、徹底的に行う。ターゲット読者としては「情報システム部長」を想定。今後も特集は2本立て、1つは「今と半歩先のテーマ」をもう1つは「一歩先のテーマ」を扱う。事例紹介も更に充実させ、毎号3本(+名物「動かないコンピュータ」)掲載。昨年より重点を置いてきた「プロジェクトマネジメント」にも注力する。さらに、読者専用のWeb「日経コンピュータExpress」との連動により速報性も補完する。

という事で私も気合を入れて書いてみましたが、「みずほ」に代表されるシステム障害以降、日々、編集部が自問自答してきた「日経コンピュータ」の有るべき姿、存在価値・存在意義。そして、読者の期待を取り入れたリニューアルと言う事が出来そうである。

■その他、諸々ちょっと、レポートも疲れましたが、…この他、先日お伝えした「日経オープンシステム」の8月売からの発行日変更。(9月売では「ユーザ事例強化」を主体とするブラッシュアップも行われます)局を跨いで20誌で展開する特別企画「跳べ! e立国ニッポン」等の紹介が有りました。

今回のリニューアルを今回の説明だけできちんと把握するのは難しい事だと思いますが、それぞれの編集部が読者本位の姿勢の中でより良い雑誌を作ろうとしているのは判ります。扱う分野が「旬の領域」においては重複してしまうのは、仕方無いですね。でも、読者にとってはもう少し判りやすい「雑誌の個性が有る」と良いのですが。

アスキーは、昨日の株主総会で正式な役員の選任を終え、新しい代表取締役社長に小森哲郎氏が就任した。ユニゾン・キャピタルによるアスキー再建の道程は長いが、ひとつの区切りを迎えた事になる。各種再建施策が本格実施されていく中で、多くの混乱が惹起されるだろう。しかし、それを乗り越えてくれる事を祈っています。(マッカーサー進駐…という感じなのかな？)
岩波から出ているジョン・ダワー「敗北を抱きしめて」は必読。

18日にIDGジャパンの「NETWORK WORLD」、24日にソフトバンクの「JAVA Developer」が創刊しました。皆さんはもう目を通されましたか？まだ、ちゃんと読めていないのでコメントは最小限にしておきますが、「NETWORK WORLD」は、意気込みが感じられる非常に力の入った編集内容となっています。広告屋風情が短時間で読むのはちょっとヘビーでした(で、まだ読めてない)。今後も同じ濃さとテンションで行けるのかに興味ありますね。一方、「JAVA Developer」の創刊号は総論/概論系の特集記事なので、雑誌自体のトーンは、まだ明確に見えないというのが正直な所です。予想よりホビープログラミング色が目立つようにも感じましたが、暫く様子を見ないと雑誌傾向を判断するのは時期尚早という感じ。

例のプラモ付き「ネットランナー」の完売アナウンスが本日、正式発表されました。

日経BP社と日経BPアジア社(香港)の共同プロジェクトである「 NIKKEI ELECTRONICS CHINA (日経BP 電子科技)」の創刊発表会が開かれました。(本当は簡体字なのでチト違う………………………….↑「あめかんむり」無い)
従来からアジア・パシフィック地区の電子技術者に向けて、「 NIKKEI ELECTRONICS ASIA(英字版/ハングル版/繁体字版) 」の発行を行ってきた日経BPアジア社が単に簡体字版を中国本土向けに発行するという事ではなく、中国本土の技術者に向けられた中国市場にフィットする「中国版」の発行となる。「日経エレクトロニクス」、「 NIKKEI ELECTRONICS ASIA 」そして、「 Biztech-Chinese 」の連携によって編集/制作されていく模様。(「Biztech-Chinese」傘下に「NIKKEI ELECTRONICS CHINA」Webサイトも8月開設予定)電子デバイス関連からIT 製品まで幅広くを扱う

創刊は8/29。月刊。4C1P広告料金は3,550米ドル。コントロールド・サーキュレーションによる無償配付。発行予定部数は15,000部。年内に20,000部、2004年には30,000部を予定する。また、今回の創刊を機会にそれぞれの表紙デザインやロゴに統一性を持たせていく予定。電子部品系媒体として世界展開を先行している「EDN」と同様にBPA公査にも加盟予定。(参考:EDN Japan(リード・ビジネス・インフォメーション株式会社(旧:日本カーナーズ) 発行)

すべての事象においてグローバル化は必然なのですね。出版というドメスティックに留まりがちな産業も例外ではなく、より大きな市場を考えるならば世界市場で闘って行かざるを得ないようです。「 NIKKEI ELECTRONICS CHINA (日経BP 電子科技)」は中国市場に対するBP社の初めの一歩、何年か経って出版規制も緩和されれば、様々なBP社雑誌が中国でも読まれるのかもしれません。中国四千年と言っても今の中国は若く勢いの有る国です。国としての若さを失ったように見える日本がこのまま「三等国」となるのか否か。中国の及ぼす影響は大きいでしょう。今後の興亡をちゃんと見てみたい物ですが…。(Keith Chan 編集長のお話は非常に為になりました。お茶、どうもです。中国、恐るべしかも…)

8月売から月刊化する翔泳社の「 NEXT ENGINEER 」。IT資格や最新技術関連の特集/連載やSEの意識改革や啓蒙といった方面の記事が中心ですが、強迫観念を惹起するような声高な主張や啓蒙にならない所が翔泳社っぽい雑誌かもしれません。息抜きとなるコラムなどの連載も多く、好感が持てます。「矢澤久雄の これでもわからねぇのか! 」は連載タイトルが笑えます。

アスキーの創立25周年を記念する特別サイト「Ascii25.com」がOpenしてます。1977年の6月に創刊された「月刊アスキー」も先月、通巻300号を達成しました。その創刊号がこのWebサイトでは読めるのでチェックしてみて下さい。もうすぐ当時の広告ページも見れるみたい。
Dr. Dobb's Journal を洋書販売してたりする。ムフ。当時は「パソコン」ではなく「マイコン」と呼びましな。TRS-80…PET…か、何もかも懐かしい (by 沖田十三)もう「ヤマト('77 劇場公開…奇遇な)」は知らない人もいるんだよね。25年は短く無い時間だ。……やっぱり、アスキー頑張ってくんないと悲しいじゃんかよ?(書き手は壊れました)

明日発売となる「ネットランナー」6/7売には「先行者」とは似て非なる「中華キャノン」プラモが特別付録で付く事は既にお知らせしましたが、年間購読の特典として「中華キャノン メタリックバージョン」も用意されている事が判明した。(もう知ってるヨ、って言わないでネ。)詳細は下記URLを参照。ネットランナー編集部Web・
年間購読案内

さて、200,000部配本が喧伝される当該号は、プラモ狂を中心に買い占めの動きが有る程、局所的に盛り上がっております。売切れる前に買いましょう。付録の出来を考えると特別価格ではなく、通常定価というのは偉いなぁ。

最近、バックとかバンダナとか色々な付録が雑誌に付くのは雑誌作成基準が緩和されたからです。でも、雑誌内容も評価できる物でないとあまり意味無いですけど。

毎日コミュニケーションズは解散した徳間書店/インターメディア・カンパニーより継承し、毎日コミュニケーションズが発売してきた「 Nintendo スタジアム」と元々、毎日コミュニケーションズの媒体である「 Nintendo DREAM 」を統合。そして、存続する新生「 Nintendo DREAM 」の刊行ペースを7/19売より月2回刊に変更する。(毎月 6日と21日発売)

Linix専門誌の草分けである「 Linux Japan 」は、現在発売中の5/24売(7月号)で休刊。6年間の歴史を閉じる最終号の特集は「過去記事大全」というアーカイブ物です。オープンソースの立役者であるLinux も今や普遍的な OS の 1つに成長しました。そして、黎明期を支えた「 Linux Japan 」は役割を終えます( 怨◇RedHat◇恨 ？？ )。今、Linux専門誌は熱気の有るLinuxブームが終息する中で新たな道を模索しています。

日経BP社の「日経オープンシステム」は、8月より発行日を従来の15日から26日に変更する。また、8/26発行号は「9月号」というように「翌月号」の月号表記で発行する。この調整のため、7/15発行号は「7・8月合併号」となるが、お休みの月は無いのでご注意。(今までの納本日は12日前後だったので、今後は22?23日位ですね)これで、多少、競合するネットワーク誌やJava誌とタイミングが揃いました。

・学習研究所(学研)「パソコンQ&Aマガジン」4月売で休刊・日刊工業新聞社「トリガー」3月売で休刊合掌

ヘビーユーザ読者の支持を受け爆走する「ネットランナー」ですが、新装刊1周年記念号(6/7売)は200,000部発行が決定。そして、新装刊1号目の表紙を飾った「先行者」の「プラモデル」が特別付録です。(日中間で外交問題化する事を回避する為、公式には「先行者」ではなく「中華キャノン」プラモ)1人で2体、3体集めるも良し、という事でかなりの実売率が予想されますネ。(先行者って何？という方、大丈夫です。知らないのが普通人ですから…) ・ネットランナー、いや、ソフトバンク恐るべし…

アスキーは、10/1付で親会社ユニゾン・メディア・パートナーズの完全子会社になり、9月末にも上場廃止すると発表した。これに先立ち、子会社アスキーEC の営業譲渡やパッケージ販売部門等の整理、社長交代予定なども明らかにされている。IT系出版事業に資源を集中し、再建に向うアスキー。頑張ろうね。

ソフトバンクパブリッシングの「ビジネススタンダード」は次号、6/24売(8月号)よりセブンイレブンとキヨスクでの販売を開始する。同誌は誌面リニューアル、特別価格販売と積極的な手を打って来たが、4/24売は完売する書店も有り、調子は上がっている。即売系の強化で若年層向けビジネス誌(ワンコインは良い)としての確たる地歩を築きたい所。

技術評論社は4/1より目黒駅の真上にある「JR東急目黒ビル」に移転しましたが、昨日、書店・取次・印刷会社関係者を中心に招待した謝恩パーティが行われました。技術評論社は今年で会社設立33年目だそうです。明るい話題が少ない中で、久しぶりに華やかな催しでした。攻めの姿勢が良い結果をもたらす事を陰ながら祈念しております。(技評のマークって「ストーンヘンジ」なんですね。知らなかったデス…)

さて、@ITもマークシティを離れ、5/27から新オフィス(東京国際フォーラムの隣)です。こちらも今後の躍進を期待しています。(オマケみたいで失礼)

雑誌データにABC部数を反映しました。なお、ABC加盟誌以外の雑誌部数はf/xの推測値ですので、ABC認証値とは同列に扱う事の無いようにお願い致します。部数減少の雑誌が多い昨今は実像の汲み取りが非常に困難になっている為、実数との乖離が甚だしい場合が含まれる事を予めご諒承下さい。

当サイトに掲載されている内容は、f/xの見解である事を認識し、ご自分の責任でご利用下さい。内容を盲信した結果、生じたいかなる損害に対しても、エフエックス合資会社は一切その責任を負いません。

2001年度下期(7月?12月発売分) ABC部数の概況をちょっとだけ。IT系雑誌は、日経BP社の「日経ネットナビ(前期比 7,375部 増加)」を除き、ABCに加盟しているIT系雑誌のすべてが部数減少となっています。減少幅は微減の雑誌がほとんどで20,000部以上の大幅減少となった媒体はごく少数です。大幅減少と大幅増加の雑誌媒体が多数存在した前期結果と較べると、今期結果は不景気を背景とする全体的な沈滞傾向を表していると言えるでしょう。今年に入り、リニューアル等の対策を施した媒体も多いので、現状では無い事をお忘れなく。各雑誌の詳細については来週以降、お知らせしていきます。

う?む、皆さん、雑誌買ってますか？

ちと、古めのニュースになってしまいましたが。キャラクター系タイピングソフトなどを発売しているイーフロンティアは、営業停止していたBNNより出版事業の営業権譲渡を受け、4/23 に「BNN 新社」を設立した。イーフロンティアは従来から書籍等の発行も行ってきたが、発売元は一定していなかった。今後は100% 子会社である「BNN 新社」を発売元として、出版事業を推進する。「BNN 新社」はBNNの既刊在庫も引き継ぐので、バックナンバー入手も可能となるだろう。BNN が保有する取次口座や雑誌コード、仕切率設定は新興出版社にとって魅力的な物だった為、営業停止時から、いずれ営業権の譲渡が行われるであろう事は予想されていた。この営業権譲渡以後、BNN が清算の方向に向うのかどうかは不明。

■こぼれ話
BNN と言えば、同社と提携関係にあった広告代理店アスペックは、晋遊舎の「Windows 100%」「IP!」のレップを始めたみたいですね。

アスキーは、「 TECH Win 」「ウィンドウズパワー」の2誌を「ファミ通」などエンタメ系媒体を扱うエンターブレインの発行へ移管する。「 TECH Win 」は6/8売より、「ウィンドウズパワー」は5/18売より扱い変更となる。

思い起こせば 2年前の1月、エンターブレイン(当時の社名はアスキービジュアルエンタテインメント)に「ファミ通」を筆頭とする非IT系雑誌部門を営業譲渡した後、理由は良く判らないが、同年3月に今回、移管対象となった 2誌をアスキーに戻した経緯が有るので、今回の移管はエンターブレインへの「差し戻し」という事になる。

IT系雑誌出版事業を中核として再建に向うアスキーと(ゲーム部門の3/31付廃止も正式発表された。ユニゾン主導の新人事も進行している。)その子会社であるエンターブレインは一蓮托生である以上、出版事業の合理化・効率化を考えた場合、出版部門の統廃合、発行雑誌の整理統合、事務所の統合や各種業務の共通化さらには合併まで検討されなければならない事項・オプションがたくさん有るが、今回の移管は第三者が客観的に考えても、取るに足らない瑣末な件であり、この移管をこの時期に実施しなければならない理由が良く判らない。本格的な再建策の実施には時間が掛かるので、できる事は少しでもやっておこう、という事か？(4/11追記:子会社の売却という視点で捉えると整合性が感じられる事が判りました)

季刊、隔月刊で発行される雑誌群は調子が良ければ月刊誌へ昇格!!結果が出なければ人知れず消えていく運命に有ります。最近では技術評論社の「 PC Programming 」、翔泳社の「 XML Magazine 」、ソフトバンクパブリッシングの「 DOS/V magazine NETWORK+ 」辺りが消えてますね。出版は非常にお金の掛かる事業ですから「結果が出ない物は撤退」するのは当然ですし、人知れず逝った雑誌達の経験を元に新雑誌が生まれればそれで良いと思います。

■はみ出しメモ
最新号からリニューアルされたソフトバンク「ビジネススタンダード」なかなか面白い。380円なら良いよね。テクニカル局所属の N+I Network Guide はヒジネス局に移る様子。

恐ろしい事ですが、もうすぐ「100,000アクセス」に到達してしまいそうです。今後も「IT雑誌専門の情報サイト」として展開して参ります。一個人の垂れ流す、拙い分析、辛辣な評価に対して、感情的にならず、いつも冷静な判断をしていただいた媒体社の皆様に感謝致します。これからも宜しくお願い致します。

正式発表はまだですが、6月創刊でしょうか？新しい Java雑誌の独自色はどんな所でしょう。強力な Java World 対抗誌を期待してます。

リクルートは今月発売号で休刊となる「あちゃら」「月刊PC相談室」を扱っていた「コンシューマー・マーケティング推進部ITメディアグループ」を今月末で解散すると発表した。また、「PC相談室」の会員向Webサイトも5/末に終了する予定。同グループが運営していた「リクルート・メディア・ナビ」も4/5を以って休止する。

「牛丼一筋80年」といえば、往時の吉野家でしたが、週刊朝日は3/8号(2/26売)で80周年を迎え、週刊朝日の創刊とほぼ時を同じくして発足した朝日新聞出版局も80周年です。今日はこれを記念した媒体説明会にお邪魔しました。

週刊朝日、AERAは昨今の経済/政治状況の影響で好調。(売国奴 ムネオのお陰？)80周年の週刊朝日3/8号は 実売率 88% と驚異的な数字を出しています。 Asahiパソコン、朝日ビジネスPASO も問題無いです。帰りに貰ったお土産は「知恵蔵2002」でした。という事で、100周年を目指して頑張って下さい。

IT雑誌では月刊アスキーが今年の6/18売で25周年(通巻300号)を迎えます。1977年の創刊から「四半世紀」これも、大変な事ですね。(私は当時「アスキー」は読まずに「 I/O 」読んでましたけどね…あれ! 「 I/O 」は何周年だぁ!?)

アスキーは、「アスキー ネットJ 」を4/18売で休刊すると発表した。「インターネットアスキー」からのリニューアル以降、変転を重ね、昨年10月に現在の形態で新装スタートした同誌。NHK からお叱りを受ける等のエピソードを残し、春に散り行く事となった。合掌。

本日、IDG ジャパンの「 NETWORK WORLD 」創刊説明会が行われました。創刊は 6/18。18日発売の月刊誌。発行予定部数は 40,000部。CD-ROM付録は原則無し。広告掲載料金は 4C1P 60万円、1C1P 30万円。販売方式は書店販売および定期購読。1490円。

ムック刊行後、満を持しての創刊となる「 NETWORK WORLD 」。IDG 発行の雑誌には「 Windows2000 World 」「Sun World」「Linux World」など、プラットフォーム別のネットワーク運用・管理誌的な内容を包含する物も多いだけに以前から「 NETWORK WORLD 」の切り口や創刊意図については興味があった。今回の説明会での説明によって雑誌の進む方向性はだいぶクリアになったと思う。「ネットワークソリューションを構築・運用・管理するための実戦活用誌」という長?い謳い文句の「NETWORK WORLD」が目指すのは実践的テクニック・ノウハウ・HOW TO 情報をユーザ企業のネットワーク管理者のみならず SIer や 現場SE が実際に活用できる精度と分解能で届け、より優れた提案を行うために必須となる最新傾向/情報もフォローする事。具体的には事例(導入事例というよりはケーススタディ的な運用事例、トラブル事例等)紹介に注力し、Tips 集、Q&A 特集、製品サーベイなどの記事を充実させる。あらゆる基盤であるネットワークという広範な分野をカバーしつつ、その最前線で活動するITプロフェッショナルおよびユーザ企業を支える実践活用誌。かなりオープンシステム誌的な色合いを持つネットワーク誌とも言える。書店販売なので、キャッチーな記事の必要性も有り、初級者向け連載も多少は必要だろう。プラットフォーム毎の詳細な運用/管理記事は各誌に任せる事も出来るが、構成バランスが難しい部分となる筈だ。また、セキュリティ関連記事に対する取組みも雑誌の個性が出る部分なので注目。突っ込んだ事例取材を軸に有益な記事提供を行うという基本方針が揺るがない限り、良い雑誌で在る事ができると思う。期待してます。吉田 編集長。

毎日コミュニケーションズは、同社の発行する媒体の内、エンターティンメント色の強い一部媒体を100% 出資新会社「 MCプレス」に発行元を移管する。対象媒体は「 P-mate 」「 ウィンドウズ ROM 」「WINDOWS DELUX」「 DVD Club 」の4誌。それぞれ、3月売( DVD Club のみ4月売)より、MCプレスでの発行となる。
このサイトでは積極的には扱ってこなかった「美少女ゲーム誌」や「 付録CD-ROM がキモのWindows誌」そして、「DVD 誌」など、他のPC雑誌 とは一線を画すカテゴリの雑誌群なので新会社に移管する事でチャネルを含めた、販売施策面でもメリットは有るし、「毎日コミュニケーションズ」という看板(特に「毎日」の部分)では発行が難しかった出版物への対応も可能となるという事か？少し前に「 CD-ROM fan 」が東京都の有害図書指定を受けた事が発端と考えて良いのだろう。

インプレスは昨年の3/29に創刊した「できるインターネット」を3/29 売で休刊すると発表した。もうすぐ創刊1周年なのですね……。さて、(耳タコですが) インターネットの普及レベルが一定の水準に到達した事で初心者層に重心を置いていたインターネット専門誌は軒並み苦戦。NTT-X の「 goo 」との連動の効果や意味を語るにしても今となっては空しいばかり。お疲れ様でした。R.I.P. 合掌。

ソフトバンクパブリッシンクは、昨年12月号から「パパのPC活用を応援するホームPC雑誌」としてリニューアルした「 PC Life 」に対し、新たな施策を施す。DVD-ROM を毎号付録とし、雑誌記事との連動を高める事でより具体的な活用をフォローする。また、DVD の容量を活かしてブロードバンド有料コンテンツの紹介なども行い、ブロードパンド化の波に乗り切れていない家庭PCユーザーを誘導する。今回の施策は4/8売(5月号)から実施され、併せて誌名も「 PC Life + DVD 」に変更される。

本日、情報安全社は「インプレスコミュニケーションズ」を新しい発売元として「ネットワークセキュリティマガジン」の創刊2号を2/18に発売し、今後も毎月18日発売の月刊誌として刊行すると発表した。

創刊2号(当初予定 1/29発売)から月刊誌として刊行予定だった情報安全社の「ネットワークセキュリティマガジン」は、BNN/エクシードプレスが業務停止した事により、発売元を突然、失うという大ピンチに見舞われていた。まずは一安心ですね。関係者の皆様、お疲れ様です。

さして差が無いような気もしますが、特集予定やスケジュール・料金等をWebベースで公開してくれる媒体社がかなり多くなりましたので、左の「媒体社リンク」から飛べるようにしました。(デザインは考慮してないのでいつもの通り、100% 手書きのWebはもう珍しい？)

創刊3号が本日発売となった朝日新聞社の「朝日ビジネスPASO」。創刊号(11月売)を完売でスタートした同誌の状況をお知らせします。刷り部数は創刊2号、そして創刊3号と140,000部となっている様子で、創刊前に目指していた「実売 10万部超の雑誌」という目標はすんなりクリアした格好となっている。手厚いサポートと「仕事はできる、でもパソコンは…」のくすぐりは良く効きますね。「Paso」休刊から半年を経て見事な復活ですな。

迫る苦戦を強いられてきた日経BP社の「日経クリック」も来月2/8売よりリニューアルとなりますが、局内雑誌との競合回避という制約があるので「ビジネス活用」のベクトルは封じられている。「日経クリック」は「毎号５大特集記事」「コラム大幅増」が示すようにバラエティに富む全方位的な戦術を採用して臨むが、特徴を掴みきれないのは私だけか？PC専門誌である事、その頚木から逃れる事は至難の技です。健闘を祈ります。

翔泳社の「セキュリティマガジン」は3/18売の第3号から隔月化を決定した。以上、アレ!!

新春恒例の日経BP社「新媒体発表会」が本日、行われました。計 4誌の新創刊が発表されましたが、IT系雑誌関連は、5/27創刊の「日経ITプロフェッショナル」。こちらはIT技術者に向けスキルアップ/キャリア形成支援を主眼して展開する媒体。転職/キャリアアップ情報サイト「日経BPエキスパート」とも連動する。5月創刊に先立って創刊前特別号が3/27に刊行される。発行予定部数は30,000部。

その他の創刊雑誌はビジネス局「日経ビジネスAssocie (4/8創刊)」「日経Masters (6/24創刊)」建設局「日経不動産マーケット情報 (4/20創刊)」の3誌。

また、新規オープンするWebサイトとして、PC-Gaz!をWORLD PC EXPO公式サイトと併合し、パソコン局各誌のコンテンツと連動する事で強化する新・PC総合サイト「 WPC ARENA 」を3月にオープン。「コンピュータ局各誌」と「IT Pro 」の関係を当て嵌めると良いでしょう。--- http://arena.nikkeibp.co.jp (まだ、アクセスできません)

さらに新たな試みとして、Web上で展開されるブロードバンド関連の各種公開議論へ読者意見を取り込み、一種の作業グループを実現する「日経BP ブロードバンド・ビジネス・ラボ」は2月プレオープン。参加費用は月額900円。本格稼働は、4月に予定されている。各誌巻末に掲載される「読者の意見」に答える事は何故か滅多に無いBP社媒体ですが、この「ラボ」では情報提供者と受け手の境界は取り払われる事になります。リード役となる主任研究員(記者？)の手腕に注目させていただきたいと思います。--- http://lab.nikkeibp.co.jp (まだ、アクセスできません)
その他、冒頭のBP社 吉村社長の挨拶では「日経エレ 中国版」についても触れていました。

(02/01 再追記)
ZDNet Mac Wire ONLINE が1/11に報じた所によると、1/10「MAC LIFE」等の編集を行っていたエクシードプレスが手形不渡りにより、業務停止、任意整理を行う事となり、'87に創刊された「MAC LIFE」は最新号の12/18売を最後に廃刊。また、発売元である BNN も業務を停止する模様と伝えている。ZDNet Mac Wire 引用記事:http://www.zdnet.co.jp/macwire/0201/11/n_md_news1.html

対外的にはデジットブレーンと設立した編集会社「アイクリエイティブ へ発行元を変更」となっていたが、実際には何らかの問題により新会社への移行がスムーズに進んでいない、という話は聞こえていた。(10/16既報参照)

1/11付で任意整理にあたる「代理人からの受任通知」が債権者に送付されており、1/15付で「 MAC LIFE / design plex の休刊のお知らせ」が関係各社に通知されている。今回の事態が突然の出来事で有った事は疑い様の無い事だが、(サンフランシスコで開催されたMacWorldにも取材陣を派遣していました)複雑な経緯を経て、運営されて来た出版社でもあり、事の真相は不明です。(何かが破綻した事は事実ですが、財務的な問題が先なのか、信頼関係が先なのか…)そして、形式的には別法人である発売元「 BNN 」が業務停止なのかも公式書面には言及されていない…。