恒例の日経BP社機構改革です。BP社は12月末が期末なので来期の新体制です。
今回の特色は日経ホーム出版との合併を控え、その受け皿を考慮している点かと思われます。
「ビジネス局」など、それぞの媒体ジャンルでまとめられている「局」を3つのグループに分け、それら「グループを統括」する担当役員が配されました。
3つのグループの所属局は「ビジネス局」「ベンチャー・サービス局」が「経営情報グループ」に、「電子・機械局」「コンピュータ・ネットワーク局」「建設局」「医療局」が「技術情報グループ」に、「パソコン局」「ライフスタイル局」が「生活情報グループ」となります。
なお、「生活情報グループ統括役員」になるのは日経ホーム出版の金子隆夫社長です。
ちなみに「経営情報グループ統括役員」は酒井綱一郎取締役、「技術情報グループ統括役員」は古沢美行取締役です。
また、従来「ビジネス局」傘下媒体であった「日経デザイン」「日経エコロジー」「日経ネットマーケティング」は「ベンチャー・サービス局」に移管(Net Merketing Onlineのドメインもまた変わるのかも......)。「ビジネス局」は「日経ビジネス」の誌名を持つ媒体だけの局となりました。
それから、「パソコン・ビズライフ局」は「パソコン局」と「ライフスタイル局」に分割。現在の日経ホーム出版の媒体は「ライフスタイル局」傘下に編入されると思われます。
その他の組織ではネット関連業務を中核業務とする「ネット事業推進センター」は「クロスメディア本部」に改称。
横断的広告営業活動を行ってきた「営業推進部」「情報産業広告部」「広告営業企画部」などは「統括マーケティング部」に。イベント事業を行う「事業局/事業部」も広告傘下となりました。
主だった人事としては、ここ数年、コンピュータ・ネットワーク局補佐、ネット事業ブロデューサー、ITpro発行人などの立場でCN局を牽引してきた浅見直樹氏は、執行役員となり、古巣の「電子・機械局長」に(今後のコンピュータ・ネットワーク局ネット事業ブロデューサー、ITpro発行人は、現在、日経コミュニケーション編集長の林哲史氏)。
林編集長が異動する日経コミュニケーションの他、日経ビジネスアソシエ、日経ベンチャー、日経デザイン、日経エレクトロニクス、日経ものづくり、Tech-On!、日経ソリューションビジネスなど多くの媒体で編集長が交代となります。
もう、組織図が無いと全体を見通すことが困難ですねぇ。いゃー大きな会社なんだなぁ。
今頃、荷物の整理をしている方もいると思います、毎年、年末にお疲れさまです。
