11/9に行われた日経BP社 電子・機械局の「Technology Marketing Day 2004」では、製造業を取り巻く市場環境の解説などともに、新Webサイトなどの発表が行われた。
冒頭、挨拶に立った嶌田常務取締役の話を要約すると、
国内製造業の復調を追い風に電子・機械局媒体は今年度、堅調に推移、
3月に統合・新創刊となった「日経ものづくり」も計画を上回る状況となっているようだ。
(事実、「日経ものづくり」の2004年度上半期ABC部数は統合した2誌の前期部数合計から微増)
・新Webサイト 「Tech-On!」 2005年1月1日 OPEN
現在の「 NE Online 」「ものづくりONLINE 」「 Automotive Technology 」を
統合、拡充する形で作られる「 Tech-On! 」は、
電子・機械局のフィールドで活躍するエンジニアのための総合Webサイトだが、
各自の専門分野だけで無く、周辺分野などの間口を拡げた情報を得やすい環境を提供する事で、
「専門バカ」化を防ぎ、環境対策などの共通課題を提議する場としての役割を担う。
Webサイトの大まかな構成としては、
各種コンテンツへのナビゲーションを重視したタイプと
ニュース・ヘッドラインのチェックを重視したタイプの2種類のトップページの下に
「日経エレクトロニクス」「日経ものづくり」「 Automotive Technology 」などの
雑誌毎のWebサイトと「デジタル家電」「組み込み開発」「電子部品テクノロジ」などの
細分化された13種類のテーマサイトが配置される。
その他、「Tech-On!」独自のコンテンツとして用語集やコラムなどもある。
総合ポータル「 nikkeibp.jp 」傘下のWebサイトである
IT分野の総合Webサイト「 ITPro 」と並び立つ大きな柱となる
電子・機械系の総合Webサイトが「 Tech-On! 」なのだ、と捉えて差し支えないのですが、
両サイトを較べると「Tech-On!」は、いくつかの特徴を持っているように思えました。
◆「雑誌とWebサイトの融合が強く意識されている事」
◆「一塊のメディア(サービス)として雑誌とWebの役割分担が考えられている事」
◆「雑誌の編集スタッフがWebサイトの編集スタッフを兼ねている事」
電子・機械局媒体、すべての雑誌編集スタッフが、「Tech-On!」のスタッフです。
「Tech-On!」の表層では広く浅い情報を提供し、
分野で絞り込んだ情報や雑誌との連動記事は、紙媒体の雑誌誌面と雑誌Webサイトで、
さらに突っ込んだ普通は記事に出来なかった内容については「テーマサイト」で提供。
(テーマサイトのサイトマスターは、その分野に詳しい記者を任命)
「 ITPro 」でも、雑誌編集部が書いたニュースやコラムをWebに掲載し、
得られたフィードバックを元に雑誌の特集記事や解説記事に活かしていましたが、
それでも、「記事を「 ITPro 」に提供している」という意識が強かったと思います。
その作業を「Tech-On!」では、もっと意識的に行っていく事になる様子です。
雑誌と雑誌編集部に所属する記者の資質をコンテンツの源泉とし、
それらをWebサイトで色々な方向に増幅させたり、整理/分類する事で、
より幅広い内容とより深い内容を、雑誌を含む「 Tech-On! 」全体で培養/蓄積する事になります。
また、ムックや書籍、カスタム出版などの培地としても、活用されて行くでしょう。
それぞれの雑誌や記者の興味領域は、当然、重なって来ますし、
記者が所属雑誌の枠から多少はみ出した記事を書く事も可能となってくるので、
原田編集長が率いる雑誌を持たない「 Tech-On! 」編集部がやるべき事は、
独自コンテンツの部分の仕事というよりは、
サイト全体のバランス調整と記事傾向の「誘導や整理」という、
非常に難しい役割が中心なのかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。
また、副作用として相対的な「雑誌」単体での価値低下という問題も起こり得る訳ですが、
その辺りは「雑誌Webサイト」を通して、「雑誌読者」との繋がりを強化していく事で、
紙媒体である「雑誌」の価値向上を行っていく模様です。(blog風らしい)
「まずは、「雑誌」ありき」という所からは、
踏み込んだ形になっていますが、そういう事をやってみるには
電子・機械局は丁度良い規模と環境と人材を持っていたのかもしれませんね。
Webサイト構築/運用の技術的な面で新しい事をやろうという事では無いのですが、
これからの専門メディアにとって意味のある出来事だと私は思っています。
上手く行くと良いですなぁ。
それから、「Tech-On!」の広告メニューには、通常のバナー広告などの他に
「会員型メニュー」という「WebへのPR記事投稿権限」や「雑誌広告料金の割引」などの
各種特典がセットになっているスポンサーメニューも用意されており、
ここでもWebと紙やその他のマーケティング・サービスの統合/融合が試みられています。
読者向けにしても、広告主向けにしても、
各種サービスの統合と融合は、ひとつの流れと言えそうですね。
まだまだ、運用体制や収益構造も脆弱なので実験/構想レベルかとは思いますが。
長くなり過ぎてしまった。(ここまで読んだ人はエライ!)
・その他
電子・機械局が、積極的に取り組んできた中国向けの媒体状況にも
ちょっとした変化がありました。
・米IDGと中国政府の研究所の合弁会社が出している「電子設計応用」も好調の事。
（参考:過去のニュース■2004/03/1■付 記事)
・日経BP網([旧:日経BP 電子科技]というか...)も「技術在線!(Tech-On! China)」に!
（こちらも 2005/1/1 OPENです)
