f/x [エフエックス] ITメディア・タンク

最大で86,000件の情報流出が考えれるという事らしい。
・ソフトバンクBB プレスリリース

・nikkeibp.jpに載っている日経ビジネス記事
「 PC Japan 」は、禊(みそぎ)が終わってますから、もう関係無いですよね？

「 Web Site Design 」を大幅にリニューアルして9月に刊行された「 Web Site Expert 」は、当初予定通り、来年3月より季刊誌となります。
サイトデザインは勿論、旬のCMSやサイト構築/運用全般に必要なネットワーク技術の他、SEO/SEMや顧客対応ノウハウ等のマーケ関連の内容も扱う雑誌です。
マーケティング領域を扱える雑誌は、少ないので頑張っていただきたい。

それから、ちょっと書くのを忘れていたのですが、
IDGからは「UBIQUITOUS WORLD」が2月売のIDG雑誌各誌に同梱される小冊子として作られます。
「ユビキタス」の綴りってなんか見た目が気持ち悪いな。

以下は仮定の「お話」である。しかも、専門雑誌に固執している人間が書く物である。

ITmediaと@ITの合併は、それなりのインパクトをIT業界に与えたが、
新会社でのビジネス構想は当り障りの無い物で急激な進展は期待できないと思っている。

「@IT」は、元々「雑誌では出来なかった事」を実現する為に創設された会社だ。
そう、あの「 SUPER ASCII 」では出来なかった事を。
具体的には「誌面が足らずに掘り下げられなかったコンテンツ」や
「時間の都合で扱えなかったコンテンツ」、「マニアック過ぎて扱えなかったコンテンツ」等を

Webという事実上、スペースに制限が無く、
加筆/訂正/拡張/増殖が、逐次、可能なフィールドで高品質に展開させる事を指していた訳だが、
【それを無料で提供する事が当初の目的であった訳ではなかった】筈なのだ。

今、ここで「@IT」が、跡形も無く完全に消滅したならば、
「@IT」に集っていたユニーク・ユーザは、専門雑誌に戻ってくれるだろうか？
一定の信頼性/信憑性のあったWebサイトを失った読者は
あらゆる情報の混在するWebサイトを回遊し、自ら真偽を選別する手間よりも、
再び、専門雑誌をお金を支払って買う事を選択してくれるだろうか？......

現時点では「かつては雑誌で出来なかった事」を「雑誌をやりながらできる環境」が、
やっと、整いつつあると思っている。
そう考えた時、オンライン専業メディアは、有るべき物を欠いたメディアに映る。
Webだけではなく、雑誌と有機的に結合した形の様々なサービス(読者イベント含む)を
今ならば、雑誌読者という【お金を支払ってくれる真のユーザ】に対してのみ提供する事ができる筈だ。
広告収益や周辺事業で、掻き集めたお金をWebコンテンツ制作に投下しても、
その優れたWebコンテンツ自体でお金を貰う事が出来ないなんて、やっぱり、オカシイ。
課金が難しいならば、まずは既にお金を支払ってくれている雑誌読者にのみ提供するべきだ。

「コンテンツに対してお金を支払わないなら、それはお客ではない」。
それが、かつては普通だった。読者には媒体を支えているという強い自負も有った。
PV拡大やUU獲得を目的に、すべて「無料」で提供してきた事が作り手としては間違いだったならば、
全部、木っ端微塵にブッ飛ばして、初めからやり直したって何も良いのではないだろうか？
雑誌媒体でも盛んに実施されている「個人情報」と引き換えの「無料セミナー」なども
「雑誌読者限定」の代価を求めない本当のサービスにしてしまっても良いでしょう。
コミュニティ受けが良い、スポンサー収益で賄われているイベントも、
きちんとイベント参加者も有料、参加コミュニティも費用負担有りにしましょう。
無料コンテンツやサービスは何処まで行っても「無料」でしかないと思います。

価値の有る物には「お金を支払う」。無価値なら買わなければ良いだけですから。

うーむ......何が書きたかったんだったか......。
つまり、「@IT」は、一度、試しに無くなってみるのが、
「@IT」自身にとっても良いかもしれないよ、という事かしらん......。
これだけのビジネス規模となった物を壊す事は難しいでしょうが。
初めからWeb単独で有料というのも無理だしねぇ。

判り難いので、スミマセン。

本日、帝国ホテルで「合併に関する」記者説明会が実施された。

新たに得られた情報を整理してみると、
・3月に発足を予定する新会社の所在地は「千代田区丸の内」になる。
（資本比率低下に加え、所在地でもソフトバンク子会社という色が薄くなる)

・「ITmedia」と「@IT」という既存ブランドは継承・発展させる
・既存資産を有効に活用する形で新ブランドを2つ生成
・新ブランドは、「エンタープライズ&ビジネス」と「デジタルコンシューマー」系
・これに「@IT」を加えた3つのブランドが「ITmedia」という情報ポータルの柱となる模様

箇条書きで書くとこんな感じになってしまいますね。

オンライン専業の2社が合併する事で生まれる新メディアは、
IT情報サイトとしては、かなりのブランド価値を持つ事になります。

オンライン専業と言ってもWebサイトだけに留まらず、
セミナー/イベントなどもこれまでの「@IT」の流れで行うでしょうし、
紙媒体を完全否定するという事ではなく、
あくまでオンライン事業が中核というスタンスも理解できます。
キャリア/スキルアップ事業やデジタル・コンシューマー向けを指向したEC事業、
各種アフィリエイト展開なども期待される物として推進されるでしょう。

現時点では、ITmediaが新サイト構成に移行した後の姿は見極められませんけれど、
それぞれが持っていたコンテンツ資産を整理統合し、再構成した物が

初期の姿となる事は確かです。

当サイトからの辛口な感想としては、
とりあえずは【「サイト統合」以上でもないし、以下でもない】という気がしてます。
いずれにしても、今後のお手並みを拝見したいと思います。

個人的に一番、興味があるのは、
「紙が無いという事」が、今、この時点ではどうなのかな?？という事なんですけどね。
コンテンツの有料化は相変わらず困難なだけに......。

ソフトバンク・アイティメディアとアットマーク・アイティが本日発表した。
存続会社は「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」とし、
@IT株1株に対してITmedia株6株を割り当てとする合併。
合併後の主要株主はSBP:55.7%、サンブリッジ:12.5%、SBMM:11.8%、ヤフー:5.1%、その他:14.9%。
合併期日は来年3月1日。

新会社名は「アイティメディア株式会社」(英文表記:ITmedia Inc.)
ITmedia プレスリリース・@IT プレスリリース

なお、本日、午後より記者説明会が行われるので、
詳細については追って報告する。

@ITの売却話は過去にも複数ありましたが、ITmediaと合併ですか......。うーむ。

出版社の自己申告による発行部数ではなく、印刷工業会が保証した印刷部数に基づく発行部数を初めて掲載する日本雑誌協会」の「マガジンデータ2004 」の頒布が、そろそろ開始されそうです。

asahi.comに掲載されている本日付の関連記事によると、

印刷部数証明付きの発行部数を掲載している雑誌が「 400誌」。
経過措置として認められた従来の自己申告による発行部数掲載が「 256誌」との事。日本ABC協会の実売部数と併せて、利用すれば、実売率も弾き出せるので、
とっても曖昧だった「雑誌」に信頼できる指標が生まれる事になります。
今回、掲載を止めた雑誌や自己申告部数掲載に留まっている雑誌が、
早期に印刷部数証明付きでの掲載となる事を強く望みます。
(同時にABC協会にも加盟して欲しい！)

asahi.com は、特別に早く貰ったんだな?。
早く、届かないかな。(今月中には届く予定。予約したおいたのだけど...)

asahi.com の書いている「あるテニス雑誌」というのは「○○○ジャーナル」か？
過渡期ですから、良いのですよ。悔い改めたのですから。
離脱した雑誌や自己申告のママの雑誌の方が「大いに問題あり」なんです。

日経BP社は、Webサイト「 RFIDテクノロジ」を発展させた月刊のニューズレター

「日経RFIDテクノロジ」を来年1月に創刊する。
毎月20日発行、A4変型判、約30ページ。
米国「RFID Journal」と翻訳提携(予定)。
従来のWebコンテンツ/メール配信やセミナー/フォーラム開催などに加えて、
対象をニューズレター購読者に限定したコンテンツ提供も開始される。
ニュースリリース 先月末の情報でした......テヘヘ。

「技術情報戦略室」で育まれた複合型の媒体としては、

「日経BP ガバメントテクノロジー」に続く物になるのだと思います。
Web/メールやイベント/セミナーだけでは伝えきれない物、
担えない役割が「定期刊行物」には確実に存在している訳ですが、
どういう形で融合したサービス提供をするのが、
読者や広告主(スポンサー)にとってベストで、
媒体(というカタマリ＝ブランド)にとっても
ベストなのかを真剣に考える時期に来たような気がします。
媒体価値の埋没や権威の大幅な低下を招かない形を。

アスキーは、ACR 2004年度データで「週刊アスキー」が、高閲読率を達成と発表した。
「週刊アスキー」は、「 M1 閲読率 総合11位」「 M2 閲読率 総合17位」となった。
特に「 M1 閲読率」では、部数が桁違いな物が多い「コミック誌」を除くと「4位」となる。
(以上は発表文書 掲載情報を元に記述)

「 ACR 」は、ビデオリサーチ社が行っている生活者調査。
全国主要7地区で12才から69才の男女を対象に媒体接触状況や消費/購買状況を調査する。
M1(男20?34才)、M2(男35?49才)、M3(男50才?)
F1(女20?34才)、F2(女35?49才)、F3(女50才?)
というようなターゲットが設定されており、性別、年代別などのデータも得られます。

一般の方々を対象に幅広く調査する為、

ランキングに登場する媒体はどうしても大部数の一般誌寄り媒体が多くなり、
趣味誌や専門誌の接触状況は、数字が低すぎて分析困難になってしまいますから、
コンシューマー向け製品/サービスのメディア・プランニング用途に向く物です。
そういう物の上位に「週刊アスキー」は入っている訳ですから、
コンシューマー向け媒体として、ここまで良く育ったと言えるでしょうね。

「ACR」は、やっぱり、専門広告屋の役には立たないなぁ。
面白いんだけど。

11/9に行われた日経BP社 電子・機械局の「Technology Marketing Day 2004」では、製造業を取り巻く市場環境の解説などともに、新Webサイトなどの発表が行われた。
冒頭、挨拶に立った嶌田常務取締役の話を要約すると、
国内製造業の復調を追い風に電子・機械局媒体は今年度、堅調に推移、
3月に統合・新創刊となった「日経ものづくり」も計画を上回る状況となっているようだ。

(事実、「日経ものづくり」の2004年度上半期ABC部数は統合した2誌の前期部数合計から微増)

・新Webサイト 「Tech-On!」 2005年1月1日 OPEN
現在の「 NE Online 」「ものづくりONLINE 」「 Automotive Technology 」を

統合、拡充する形で作られる「 Tech-On! 」は、
電子・機械局のフィールドで活躍するエンジニアのための総合Webサイトだが、
各自の専門分野だけで無く、周辺分野などの間口を拡げた情報を得やすい環境を提供する事で、
「専門バカ」化を防ぎ、環境対策などの共通課題を提議する場としての役割を担う。

Webサイトの大まかな構成としては、
各種コンテンツへのナビゲーションを重視したタイプと
ニュース・ヘッドラインのチェックを重視したタイプの2種類のトップページの下に
「日経エレクトロニクス」「日経ものづくり」「 Automotive Technology 」などの

雑誌毎のWebサイトと「デジタル家電」「組み込み開発」「電子部品テクノロジ」などの
細分化された13種類のテーマサイトが配置される。
その他、「Tech-On!」独自のコンテンツとして用語集やコラムなどもある。

総合ポータル「 nikkeibp.jp 」傘下のWebサイトである
IT分野の総合Webサイト「 ITPro 」と並び立つ大きな柱となる
電子・機械系の総合Webサイトが「 Tech-On! 」なのだ、と捉えて差し支えないのですが、
両サイトを較べると「Tech-On!」は、いくつかの特徴を持っているように思えました。

◆「雑誌とWebサイトの融合が強く意識されている事」

◆「一塊のメディア(サービス)として雑誌とWebの役割分担が考えられている事」
◆「雑誌の編集スタッフがWebサイトの編集スタッフを兼ねている事」

電子・機械局媒体、すべての雑誌編集スタッフが、「Tech-On!」のスタッフです。
「Tech-On!」の表層では広く浅い情報を提供し、
分野で絞り込んだ情報や雑誌との連動記事は、紙媒体の雑誌誌面と雑誌Webサイトで、
さらに突っ込んだ普通は記事に出来なかった内容については「テーマサイト」で提供。
(テーマサイトのサイトマスターは、その分野に詳しい記者を任命)

「 ITPro 」でも、雑誌編集部が書いたニュースやコラムをWebに掲載し、

得られたフィードバックを元に雑誌の特集記事や解説記事に活かしていましたが、
それでも、「記事を「 ITPro 」に提供している」という意識が強かったと思います。

その作業を「Tech-On!」では、もっと意識的に行っていく事になる様子です。
雑誌と雑誌編集部に所属する記者の資質をコンテンツの源泉とし、
それらをWebサイトで色々な方向に増幅させたり、整理/分類する事で、
より幅広い内容とより深い内容を、雑誌を含む「 Tech-On! 」全体で培養/蓄積する事になります。
また、ムックや書籍、カスタム出版などの培地としても、活用されて行くでしょう。

それぞれの雑誌や記者の興味領域は、当然、重なって来ますし、

記者が所属雑誌の枠から多少はみ出した記事を書く事も可能となってくるので、
原田編集長が率いる雑誌を持たない「 Tech-On! 」編集部がやるべき事は、
独自コンテンツの部分の仕事というよりは、
サイト全体のバランス調整と記事傾向の「誘導や整理」という、
非常に難しい役割が中心なのかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。

また、副作用として相対的な「雑誌」単体での価値低下という問題も起こり得る訳ですが、
その辺りは「雑誌Webサイト」を通して、「雑誌読者」との繋がりを強化していく事で、
紙媒体である「雑誌」の価値向上を行っていく模様です。(blog風らしい)

「まずは、「雑誌」ありき」という所からは、
踏み込んだ形になっていますが、そういう事をやってみるには
電子・機械局は丁度良い規模と環境と人材を持っていたのかもしれませんね。
Webサイト構築/運用の技術的な面で新しい事をやろうという事では無いのですが、
これからの専門メディアにとって意味のある出来事だと私は思っています。
上手く行くと良いですなぁ。

それから、「Tech-On!」の広告メニューには、通常のバナー広告などの他に
「会員型メニュー」という「WebへのPR記事投稿権限」や「雑誌広告料金の割引」などの

各種特典がセットになっているスポンサーメニューも用意されており、
ここでもWebと紙やその他のマーケティング・サービスの統合/融合が試みられています。

読者向けにしても、広告主向けにしても、
各種サービスの統合と融合は、ひとつの流れと言えそうですね。
まだまだ、運用体制や収益構造も脆弱なので実験/構想レベルかとは思いますが。

長くなり過ぎてしまった。(ここまで読んだ人はエライ!)

・その他

電子・機械局が、積極的に取り組んできた中国向けの媒体状況にも
ちょっとした変化がありました。
・米IDGと中国政府の研究所の合弁会社が出している「電子設計応用」も好調の事。
（参考:過去のニュース■2004/03/1■付 記事)
・日経BP網([旧:日経BP 電子科技]というか...)も「技術在線!(Tech-On! China)」に!
（こちらも 2005/1/1 OPENです)

ソフトバンクパブリッシングは、「ザ・プレイステーション」を1/28売で休刊すると発表した。
同誌は、1994年11月創刊のプレステ・ゲーム誌ですが、「2」が付いたり、取れたり、
刊行ペースや判型の変更があったりした10年間でした。

なお、1/14売は1/28売が合併号となる為、1月売は1/28売のみとなる。

この号が「通算 400号」なのだそうです。......「 PS 死すとも、ドリマガ死なず」

毎日コミュニケーションズは、「 Windows Start」 9/29売が完売の見込みと発表した。
発表文書には「POS調査店データ 84.1%」と記載されている。
当該号は、「Windows XP SP2」CD-ROMが付録に付いていた(他に1枚で計2枚)。

全然、IT系じゃないじゃないけれど......。
10/29に発売された「 LIMITED 限定」秋・冬号は、
「限定品マニア」ご用達のプレミア限定品専門の通販ムック。

掲載されている「限定品」は、電話やFAXで注文できるし、
「たのみこむ」のシステムを利用してWebでもすべてのブツがスグ買える。
例によって、絡んでいるのは「ビジスタ編集部」です。
商品セレクトがオタク寄りになるのは必然？

もうひとつ、SBPの通販系媒体。
「逸品生活」秋・冬号。

「FlipViewer」を使う「FlipBook」のサイバー・メディア(死語？)です。無料。
「編集部 J 」氏とポンチ絵作家「いのうえさきこ」先生の強力タッグがここに復活。
初回はクライアントをインストールしないと見れないけれど。
ページを捲れる画期的な電子メディア......うーむ、真価がなぁ。

......では、また。

日経BP社は、11/1付の人事異動で「日経コンピュータ」などの編集長を変更した。

「日経ITプロフェッショナル」の田口編集長 →「日経コンピュータ」新編集長に、
「日経コンピュータ」の横田編集長 →「日経バイト」新編集長に、
「日経バイト」の林編集長 →「日経 NETWORK」新編集長になりました。
「日経ITプロフェッショナル」の新編集長には、
「日経コンピュータ」編集部から安保編集長が着任。

「日経 NETWORK」の小出編集長は、新規メディア開発に取り組む模様。

編集長が変われば、編集誌面も変わるので(編集スタッフも多少はね...)、
年明け以降の各誌には何らかの変化が起こる事になるでしょう。
情報不足で「玉突き人事」の意図や真意は分析不可ナリ。